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リニア談合でゼネコン4社起訴、公共工事など影響必至 (2018/3/28 建設・エネルギー・生活2)

成蹊大学法科大学院の村上政博客員教授は「各社とも高度な技術があり、談合へのインセンティブが働く。

成蹊大学法科大学院の村上政博客員教授は「当該工事の受注で他の3社が見積価格より高い価格で提示し、相互に受注協力する約束をしたのなら、典型的な独占禁止法違反」と指摘する。

成蹊大学法科大学院非常勤講師の吉田直可弁護士(法律事務所愛宕山)は「技術情報の提供が可能か、制度として運用できるか検討が必要」と話す。

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