ひろしま産業振興機構は2025年2月4日に大阪市北区の梅田スカイビルで開く「広島県大阪地区広域取引商談会」に参加する発注側の企業を募集する。... 発注側は関西や東海、甲信越に拠点を構える企業。

福岡資麿厚生労働相は1日の閣議後会見で「(業務を委託した)発注事業者に法令違反と思われる行為があった場合、全国の都道府県労働局や公正取引委員会、中小企業庁に相談してほしい」と呼びかけた...

神奈川産業振興センター(KIP)は2025年2月5日に横浜市西区のパシフィコ横浜で開く「受・発注商談会in横浜2025」に参加する発注企業70社、受注企業200社を募集する。... 募...

発注企業の「買いたたき」を防ぐ下請法改正などを検討している。中小企業の賃上げ原資を適正に確保したい。 中小企業も事業再生などの自助努力が求められる。

福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区)は10月16、17の両日にマリンメッセ福岡(福岡市博多区)で開く「九州自動車部品等現調化促進商談会」に参加する発注企業を募集す...

スーパーやホテル、メーカーなどの発注企業と、そこに売り込みたい企業をマッチングする。発注企業はスーパーの不二屋(同春日井市)やメーカーの浅賀井製作所(同安城市)、テック...

その証拠に発注企業からの申し入れで交渉が行われた企業の割合は、23年秋の調査比で4・1ポイント増の18・4%になった。... 発注企業の業種別では、建設や繊維、自動車・自動車部品などで回答比率...

発注企業は中堅・中小企業を中心に具体的な発注・開発案件を持つ50社を募集する。発注企業に製品・技術を売り込む受注希望企業は150社を募る。... 参加費は発注企業が無料。

公正取引委員会が2023年11月に、賃上げには労務費の価格転嫁が必要として、発注企業と受注企業双方が行うべき12の行動指針を取りまとめており、労務費を転嫁する機運が産業界でどの程度高まったかが今回調査...

6月28日まで出展企業の申し込みを受け付ける。 地元企業の製品PRと個別商談の機会をつくる狙い。発注企業として製品加工など外注先を求める企業40社も参加予定。

労務費転嫁や受発注企業の協議などについての実態把握に乗り出す。... 指針では労務費上昇分の価格転嫁に関する協議を発注企業側から取引先に働きかけることなどを求めた。... 公取委は過去の調査で価格転嫁...

労務費だけに絞ると、4割以上転嫁できた中小企業は33・9%と前回調査並み、全く転嫁できなかった企業も25・6%と前回調査から1・1ポイントしか改善していなかった。 ....

【静岡】静岡県産業振興財団(静岡市葵区、中西勝則理事長)は、やまなし産業支援機構(甲府市)、静岡銀行、山梨中央銀行と7月23日にアイメッセ山梨(同市)で...

中でも中小企業の賃上げ動向が大きな焦点になる。... 懸案である中小企業の賃上げを促すには、賃上げ分を取引価格に上乗せする価格転嫁が欠かせない。公正取引委員会は23年11月、価格転嫁を促すため、発注企...

【札幌】北海道経済産業局は半導体・電子デバイス関連企業3社とのビジネスマッチングイベントを3月19日にANAクラウンプラザホテル札幌(札幌市中央区)で開く。3社に技術やソリューションを...

中小企業の価格転嫁に大企業などの発注企業がどこまで応じるかが今春闘を大きく左右する。発注企業には全面的な協力を求めたい。... 価格転嫁に応じない発注企業の中には、受注企業から転嫁の要請がなかったこと...

大企業の間では早くも7%を表明する企業もあり、意欲的な賃上げが期待される。... 東京商工リサーチが中小を中心に行った調査では、24年春闘は23年を「超えそう」な企業は11・6%にとど...

発注側と受注側それぞれに求められる行動を示した。... また、24年1月にも公表する中小を対象とした価格交渉・転嫁の実態調査に関して発注企業リストの社数を増やすことも検討する。従来の企業リストよりも中...

デフレ脱却に向け、2024年春闘は中小企業の賃上げが最大の焦点になる。... 東京商工リサーチは4581社を調査し、うち4128社が資本金1億円未満の中小企業。... 発注企業による同指針の順守が強く...

懸念は中小企業の行方。... 発注企業である大企業の協力の程度が春闘を左右する。... 業績堅調な大企業と歩調を合わせ、23年に続いて高水準の賃上げを実現できるかは予断を許さない。