電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

29件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.007秒)

携帯通信の4-9月期、2社が増収営業増益 金融決済で差別化加速 (2024/11/12 電機・電子部品・情報・通信1)

ドコモが25日にプラチナカードを投入するなど、自社サービスの利用でポイント還元率を高めて自社経済圏に囲い込む金融決済分野での差別化も過熱してきた。

自社共通ポイント「dポイント」やスマートフォン決済「d払い」などの普及を担った前田氏にNTTグループの稼ぎ頭であるドコモの成長を託す。 ... 都心部でつながりにくいというイメージの...

KDDI、「ポンタパス」開始 ローソン向け特典拡充 (2024/10/3 電機・電子部品・情報・通信1)

毎月計600円以上の無料・割引クーポンを週替わりで配布するなどローソン向けの特典を拡充し、自社経済圏の拡大を目指す。 ローソンでスマートフォン決済「auペイ」を利用した支払い200円...

ニュース拡大鏡/KDDI、ローソン向け特典拡充 Ponta経済圏強化 (2024/10/1 電機・電子部品・情報・通信1)

データ容量 来店で無償回復 KDDIが出資比率を50%に高めたローソンとの連携を生かした自社経済圏の強化に乗り出す。... 「Ponta経済圏」の付加価値を...

デジタル給与払いも国内で先駆けて導入することでPayPay銀行やPayPay証券など自社経済圏を構成するサービス全体の強化につなげる。 ... 急速なデジタル化で通信と金融、小売りな...

決済機能を持つクレカは携帯各社が自社経済圏で提供する各種サービスを結ぶ重要な要素になる。... ソフトバンクの宮川潤一社長は「経済圏の広さを競う局面に入った」と話す。... 今後も自社経済圏にユーザー...

携帯2社、増収営業増益 自社経済圏強化でARPU増 (2024/8/9 電機・電子部品・情報・通信)

楽天モバイルが家族や若者向けの割引と自社経済圏を生かした特典付与で勢いを増し、ライトユーザー市場での対応が求められている。... 携帯大手3社の戦略は低料金プランで獲得した顧客に自社経済圏の各サービス...

人口密集地域での通信品質改善を確実にしつつ、自社経済圏拡充に向けた非通信事業の強化が成長のカギを握る。... 首都圏や名古屋、大阪、福岡などの人口密集地域でサブ6エリアの拡充に着手した。... 研究開...

携帯3社の通期見通し、全社が増収営業増益 ARPU底打ち、反転 (2024/5/14 電機・電子部品・情報・通信1)

自社経済圏の付加価値向上 携帯通信3社の2025年3月期連結業績予想(国際会計基準)は、全社が増収営業増益となる見通しだ。... 生成人工知能(AI)...

国内携帯通信業界は金融や決済、小売りなど非通信領域の拡充による自社経済圏の強化が競争力の源泉となっている。... 自社ポイント基盤の会員数は1億を超えており、「今後、具体的な成果を決実するステージを前...

NTTの稼ぎ手2社トップ交代 (2024/4/29 総合3)

自前の銀行機能がない点なども課題で、非通信事業を中心とする自社経済圏の強化に向けた前田氏のかじ取りが試される。

楽天、決済アプリ統合 利便性高め自社経済圏の競争力強化 (2024/4/19 電機・電子部品・情報・通信)

楽天グループのフィンテック(金融とITの融合)サービスの“入り口”として利便性を高め、自社経済圏の競争力を強化する。

ドコモは数億点の品揃えを持つ国内最大のオンラインストアでの買い物で競合他社と差別化し、約1億となった自社の顧客基盤のさらなる拡大を目指す。... 井伊基之ドコモ社長が「市場は今後も拡大が続き、顧客ニー...

携帯通信事業で巨額の赤字が続く中、稼ぎ頭である金融系グループ各社の連携を深め、「楽天経済圏」の競争力強化につなげる。 ... これにより楽天銀行は、楽天経済圏を活用している楽天会員を...

スマホ決済をお得に使えるプランを拡充し、自社経済圏への囲い込みを強化する。

携帯通信大手はスマートフォンを軸にあらゆる非通信サービスを連携させた自社経済圏の拡充でしのぎを削る。金融・決済事業が経済圏の柱となる中、個人向け無担保ローン、長期固定金利住宅ローン「フラット35」とい...

ローソンの顧客データ基盤を活用した自社経済圏の拡大にもつなげる。

デジタル技術の進歩で社会・経済に不連続な変化が起きる時代。... 通信 生成AI投資活況 携帯通信業界ではクレジットカードやスマートフォン決済な...

財務分析(137)KDDI 営業利益率プラス傾向に (2023/11/16 マネジメント)

24年3月期の営業利益率予想は前期比0・4ポイント減の18・6%だが、一連の強化策で自社経済圏へ顧客を囲い込み、営業利益率の減少傾向に歯止めをかける。

2024年の少額投資非課税制度(NISA)拡充で高まる投資機運を取り込み、自社経済圏の拡充につなげる。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン