電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

19件中、1ページ目 1〜19件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.018秒)

防衛装備品調達でサイバーセキュリティー対策の重要性が高まっていることを受け、プライム大手企業以外の中堅や下請け企業、ベンチャー企業にも同省が定めた「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の中身を説明し、防...

米国が調達する装備品の日本国内での品質管理を日本側が無償で行う代わりに、日本が調達する米国からの有償援助(FMS)装備品の品質管理にかかる費用を免除することが骨子。これにより、FMS調...

その中で「防衛産業の育成の観点も含めた装備品調達の基本方針を策定すべき」と注文した。... 従来のわが国の装備品調達は、ややもするとコスト圧縮ばかりに目がいっていた。... 経団連は「国産装備品の継続...

人工知能(AI)や飛行ロボット(ドローン)など先端技術が登場する一方で、国産の防衛装備品の調達予算は横ばい。19年度は米国からのFMS(対外有償軍事援助)...

英国の防衛装備品調達を担当するクイン国防担当閣外相が22日、防衛省の岸信夫防衛相を表敬訪問した。... 次期戦闘機を含む防衛装備品の技術協力で幅広い意見交換をしたいと話した。クイン...

貿易赤字を口実に、米国が日本に防衛装備品の大量購入や有償軍事援助(FMS)調達を要求しているとの指摘に対しては「防衛装備品調達は防衛大綱と中期防衛計画に沿った形で粛々と進めている。貿易...

防衛省は、防衛装備品調達で中小企業の発掘や交流を急ぐ。... 超高感度カメラや無線給電技術、ドローン、断熱素材のように民生品の技術進歩が著しい例も多い。

中小・下請けにも徹底 防衛省は、防衛装備品調達における情報セキュリティー体制を強化する。中国・ファーウェイ(華為技術)製通信機器の政府調達禁止など、米国のセキュリティ...

防衛省は人工知能(AI)や飛行ロボット(ドローン)、情報通信技術(ICT)などが関連する防衛装備品の開発に民間企業の技術力を活用する。これらの分野は技術...

政府は、三原則に抵触しない範囲で航空機などの防衛装備品を民間向けに転用し、輸出を促進する考え。民間転用が防衛産業の基盤維持や装備品調達費の低減などにつながるとみる。

MRJは装備品の多くが海外企業からの調達のため、仕様決定など調整にも時間を要する。... 事情に詳しい中部地方の企業幹部は「(装備品を供給する)海外企業の方が、立場が上になっている」と...

防衛省は装備品の開発・調達に伴うリスクを軽減するため、米国式のコスト評価手法を導入する。... 同手法導入は将来の多国間共同開発や、装備品を巡る企業との訴訟回避にも有効だとみられる。 ... ...

防衛省は新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画で示された組織の機能強化や装備品調達のあり方などを議論する目的で「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」(安住淳委員長=副大臣)...

政府が閣議決定した新防衛大綱と中期防衛力整備計画(2011―15年度)では厳しい財政状況下、装備品の新規調達と従来品の改修・延命で防衛能力を増強する“ハイブリッド戦略”を打ち出した。....

しかし、主要装備品は高度化やIT対応などで単価が上昇。... これに対し、白書では「装備品のライフサイクルコスト抑制策や効果的で効率的な研究開発、中核技術分野への資源配分を進める」としている。... ...

防衛省は装備品調達のコスト低減を図るため、企業へのインセンティブを拡充する。... 解の一つとして有力視されているのが、英仏の空軍などが装備調達で運用するPBLだ。... 変動要素の大きな装備調達の契...

北沢俊美防衛相は3日、防衛省の中央組織・装備品調達などの改革を議論する組織を立ち上げ、8月末をめどに取りまとめるよう事務方に指示した。... 装備品調達に関する「取得改革」では、契約の公平性・透明性を...

防衛省は防衛装備品調達のあり方や研究開発の方向性を探り、日本の防衛産業の生産・技術基盤を維持するため、官民で本格的な議論を始める。... 装備品は高性能化、複雑化しており、開発・製造費が上昇している。...

順当なら後任は同局の前総括審議官で、現在は防衛省官房長の中江公人氏(54、京大法卒、76年大蔵省入省)が有力だが、イージス艦衝突事故や装備品調達疑惑の影響が同省の人事にまで及べば、金融...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン