政府・与党は11日、2024年度税制改正で焦点となっていた防衛費増額に伴う増税開始時期について、23年内の決定を見送る方針を固めた。... 負担増の決定を先送りしたことで、防衛財源の確保策は一段と不透...

当初は防衛財源と位置付けていた。だが、株売却益は恒久財源とならず、適切な判断と言える。

法人増税は防衛財源として25年度以降に実施される見通しだが、これとは別に中長期で増税していくのだろうか。

そもそも防衛財源費の確保を目的に政府がNTT株を売却するための見直しだった。防衛財源の議論がなくなったのなら見直し議論もなくしてよいのでは」とする。

与党内には複数年とする案もあるが、そうすると防衛財源である所得増税を25年度も実施できず、国債増発となりかねない。... 中小企業は不足する人材確保に向け、やむを得ず「防衛的賃上げ」を行っている。

防衛財源には法人増税も見込まれ、企業への過度な負担とならない目配りも政権には求めたい。

マイナンバー制度の信頼回復や、処理水をめぐる対中外交、少子化対策と防衛費増額を賄う財源確保などの課題も先送りせずに向き合いたい。 ただ自民党保守派は少子化対策と防衛費の財源をめぐり増...

他方、NTT法の見直しはNTTの国際競争力強化に加え、政府のNTT株売却による防衛財源確保や経済安全保障の観点からも議論される。ただ株の売却は恒久財源とならず、通信政策とも結び付かない。防衛問題とは切...

防衛財源の確保に向け時価で約4兆8000億円あるNTT株の売却を議論する。... 「防衛関係費の財源確保や政府保有株式の売却といった小さな議論だけでなく、NTT法のあり方、日本の情報通信産業全体の国際...

自民党は防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株の売却を議論するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、22日に初会合を開く方針を固めた。

防衛費増額の財源確保が狙い。... 防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、NTTについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は13日、防衛費増額に伴う増税について、2024年の開始は困難として先送りする考えを示した。... 防衛財源のための増税をめぐっては、22年末の税制改正大綱に、開始時期を...

島田明社長は、防衛財源を検討する自民党の特命委員会が政府の保有するNTT株式の売却検討を提言したことについて「株価に影響を与えるようなことがあってはいけない。... 同委員会は9日、防衛関係費の財源検...

今通常国会は防衛費増額を裏付ける防衛財源確保法の審議が長引き、金商法改正案の成立が見送られ、継続審議となった。

特別会計からの繰り入れや国有資産の売却などの税外収入を複数年度にわたって積み立てて防衛財源に充てる「防衛力強化資金」の創設が柱となる。... 防衛費増額の財源として、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売...

防衛費増額に向け、増税以外の財源確保策を検討する自民党の特命委員会(委員長・萩生田光一政調会長)の提言案概要が7日、判明した。... 提言案は、経済成長などで税収が上振れし、一般会計の...

防衛力の抜本的な強化に向けた財源を確保するための特別措置法案が23日、衆議院本会議で賛成多数で可決された。... 防衛費増額の財源として、歳出改革や税外収入、決算剰余金などを活用す...

衆院財務金融委員会は防衛費増額のための財源確保法案を与党などの賛成多数で可決した。... 政府は2023年度からの5年間で総額43兆円の防衛費を確保する方針。

防衛力の抜本的な強化に向け、財源を確保するための特別措置法案が6日、衆議院本会議で審議入りした。... 政府は23年度から5年間で43兆円の防衛費を確保する方針だ。 政府は防衛費増額...

防衛費増額の財源確保に向け、税外収入を活用する「防衛力強化資金」を創設するための財源確保法案が6日にも衆議院で審議入りする。... 防衛費増額の財源をめぐっては、政府は歳出改革や決算剰余金などを活用す...