記事検索結果

主張/車載電池、日本の競争力向上電池サプライチェーン協議会会長・阿部功（2021/5/17 Opinion）

規制やルール作りに対する国内審議団体がなく、海外に比べ国際競争力強化やグリーン化に向けた政策策定が遅れている。... 日本にはこれまで電池原料に関する審議団体がなかったが、今後BASCとして参画し提案...

ちとせバイオなど20社・団体、藻類の量産・製品化で連携（2021/5/14 総合３）

バイオ企業群を束ねる、ちとせバイオエボリューション(シンガポール)は13日、ENEOSや三井化学、ホンダなど企業16社を含めた20社・団体と藻類の量産と製品化で連携すると発表した。

医療用酸素、インドで不足深刻化… 日本国内は安定供給（2021/5/14 総合４）

日本国内の供給体制はどうなっているのか、業界団体に聞いた。

横顔/日本郵便近畿支社長に就任した小方憲治氏（2021/5/14 西日本）

各地で地方公共団体や企業との連携が増えており「近畿でも地域に役立つことを考えたい」と意気込む。

大日印、温室効果ガス40%削減 30年度（2021/5/14 電機・電子部品・情報・通信）

国際団体「SBT(サイエンス・ベースド・ターゲッツ)イニシアティブ」による更新認定を取得した。

テクノロジー地球一周/英Skyports 「空飛ぶクルマ」安全な発着場開発（2021/5/14 モノづくり）

各国の規制当局や業界団体と連携し、3年以内の実用化を目指す。... 日本では経産省と国交省が2023年度の空飛ぶクルマのサービス開始を目指し、関係企業や団体と議論を進めている。

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2021/5/14 新型コロナ支援）

申請には、感染防止マナーを利用客に促す「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任、登録が必要・問い合わせ先=東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03・...

デジタル庁、9月発足関連法成立（2021/5/13 総合２）

地方公共団体情報システム標準化法は、自治体ごとに異なるシステムの仕様を国の基準に合わせることを求める。

5月契約のステンレス冷薄、クロム系1万円上げ日鉄ステンレス（2021/5/13 商品市況）

業界団体のまとめでは、3月の国内の薄板販売は前年同月比2・0%増で2カ月連続プラス。

日本循環器学会など、循環器病で協会設立（2021/5/13 ヘルスケア）

今回、協会設立によって患者、その家族、自治体や企業と連携できる仕組みを作り、循環器病予防の啓発活動、患者の声の収集、学会や財団をはじめとした他団体とも連携して、さまざまな課題を解決する。 &#...

東京五輪向け交通対策情報東商がハンドマップ発行（2021/5/13 中小・ベンチャー・中小政策）

会員企業をはじめ関係企業や団体などに配布するほか、東商ホームページからダウンロードできる。

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2021/5/13 新型コロナ支援）

申請には、感染防止マナーを利用客に促す「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任、登録が必要・問い合わせ先=東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03・...

新型コロナ/再生相、経済3団体と意見交換テレワーク実施公表へ（2021/5/12 総合２）

西村康稔経済再生担当相は11日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の代表と新型コロナウイルス感染症対策についてテレビ会議で意見交換した。この中で企業はホームページなどでテレワーク実施状況を公表する案を...

経済団体「役割問われる」同友会代表幹事（2021/5/12 総合３）

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日の定例会見で、経団連の次期会長に住友化学の十倉雅和会長が内定したことに関連し、「国連の持続可能な開発目標(SDGs)やESG(環境・社会・企...

ヤマハ、本社事業所の購入電力を再生エネに CO2年4700トン削減（2021/5/12 建設・生活・環境・エネルギー２）

同社グループのCO2などの温室効果ガス削減目標が、WRI(世界資源研究所)などが設立した国際的な環境団体であるSBTイニシアチブに認定されており、目標達成に向けて再生可能エネルギー導入...

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2021/5/12 新型コロナ支援）

申請には、感染防止マナーを利用客に促す「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任、登録が必要・問い合わせ先=東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03・...

関経連、会員1200社・団体にテレワークなど実施状況の公表を依頼（2021/5/11 総合３）

関西経済連合会は10日、個人会員を除く約1200社・団体の全会員に対し、新型コロナウイルス感染症対策で、テレワークなどの実施状況を各社のホームページで掲載してもらうよう、協力依頼を行った。

インタビュー/東京エレクトロン元会長・社長の東哲郎氏半導体、産業基盤再構築を（2021/5/11 総合１）

1996年から東京エレクトロンの社長、会長、最高経営責任者(CEO)を合計21年間務め、現在世界業界団体SEMI名誉役員、日本半導体製造装置協会顧問の東哲郎氏。

深層断面/経団連、中西会長退任・後任に十倉氏道半ば“師の志”受け継ぐ（2021/5/11 深層断面）

経済界のまとめ役である経済団体トップには、過去から素材出身者が好まれる傾向が強い。... 特に近年は、同じ住友化学出身の米倉弘昌元会長、東レ出身の榊原定征前会長と化学業界から連続して財界総理を輩出した...

都、サテライトオフィス設置を補助（2021/5/11 東日本）

東京都は企業や団体がテレワークに活用できるサテライトオフィスを整備する際の費用を補助する事業を始めた。

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