グローバル化や新興国の台頭など経済環境が変化する中で、リスクテイクを怠ると、収益拡大の機会を失う。つまり「リスクを取らないと成長はない」―08年度の経済財政白書はリスクテイクの必要性を強調した点が最大...

政府は29日の閣議で09年度予算の概算要求基準(シーリング)を決める。与党関係者をはじめとする歳出圧力が強まり、景気の失速が懸念される中で財政当局のかじ取りは難しくなっているが、歳出削...

日本の“お家芸”ともいうべき存在だった太陽電池・太陽光発電の足元が大きく揺らいでいる。太陽電池セルの累計生産量で世界首位を堅持してきたシャープが07年にドイツ・Qセルズに抜かれたことは、それを象徴する...

児童、生徒の理科離れが進んでいるといわれる。21世紀は科学技術が生み出す“知”が国際競争力を決める「知の大競争時代」。将来の科学技術を担う子供たちの理科離れは日本にとって黄信号だ。

中国や韓国、インドなどからのアジア人留学生と地元企業の“お見合い”の場を設ける準備が福岡で進められている。来年以降は九州各地で開かれる。地元企業へアジアからの留学生の就職を促そうという狙いだ。

経済産業省の肝いりで「IT経営協議会」が発足した。“ITと経営の融合化”が俎上(そじょう)に載る中で正鵠(せいこく)を得た動きといえるが、「IT経営」はこれまでさんざん...

北海道洞爺湖サミットで主要8カ国は温室効果ガスを「2050年までに半減」という長期目標を“共有”することで一致したものの、首脳宣言は玉虫色で大きく前進したとの印象は薄い。しかし、ポスト京都議定書の枠組...

海洋の平和的かつ積極的な開発・利用と、環境保全が調和した“新たな海洋立国”を目指す海洋基本法施行から1年。その実現に向けた動きが具体化してきた。17日には外航海運事業者に日本籍船・日本人船員の増加計画...

日本企業は海外子会社で稼いだ利益を国内へ円滑に還流できない。資金還流の“血管閉塞(へいそく)”をこのまま放置しておけばモノづくり立国の強さの源泉である研究開発力や労働力が弱体化しかねな...

官民共同で推進している中型ロケット「GX」の開発に対する評価が混迷している。すでに開発費は当初計画をおよそ5割上回り、最終的には総開発費が2000億円超にも膨れ上がる見通しだ。血税を注ぎ込んでまで開発...

【3機能クリア】 今からちょうど10年前、98年の1月7日付日刊工業新聞の社説に「金属のドライ加工普及に全力を」が掲載された。

科学技術に対する市民の理解を深めるための先進的な取り組みが、7月から兵庫県でも始まった。喫茶店で市民と科学者が対話する「サイエンスカフェ」を各地で立ち上げ、ネットワークを作ろうという挑戦だ。クローン人...

北海道洞爺湖サミットが終わった。まとめられた文書は各国に配慮するあまり抽象的な表現が多く、温暖化で対立する国の首脳がいずれも「主張が取り入れられた」と表明するような内容である。温暖化防止の国際会議の本...

総務省がまとめた08年の情報通信白書は情報通信技術(ICT)活用への投資が地域経済の成長に及ぼす影響について言及した。「活力あるユビキタスネット社会」に向け、地域経済の活性化にスポット...

隔靴掻痒(かっかそうよう)の感がある。消費者行政の一元化をめぐる政府の議論だ。「消費者庁」など行政機関の“かたち”にばかりとらわれ、消費者に対する教育・啓発の視点は乏しい。

北海道洞爺湖サミットが9日閉幕した。主要課題である地球温暖化を止めるための長期目標については「2050年までに世界の温室効果ガス排出量を少なくとも50%削減する目標を気候変動枠組み条約の全締約...

自民、公明両党は、労働者派遣制度見直し案を決めた。派遣元企業のマージン率の公開や派遣先企業が労災保険の費用負担を求めるなど、派遣労働者の雇用や待遇の改善を求めた。舛添要一厚生労働相は要請に応じ、秋の臨...

昨年の国内特許出願件数が40万件を下回った。97年以来、10年ぶりの40万件割れである。知的財産権においても各企業が「選択と集中」を進めたことが背景にあり、決して悲観的になる必要はない。

原油の高騰がとどまる気配をみせず、金属資源や穀物などの価格上昇も続く。米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の影響も終息せず、世界経済に暗雲が漂っている。こうした...

日本の“売り物”は世界に誇る工業技術・製品ばかりではない。原材料を輸入して、付加価値の高い製品を生み出す経済の「地盤」も商品になるはずだ。日本における不動産市場のグローバル化はまだ緒に就いたばかり。