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続いて訪問したセコンは、水処理や灌漑、道路などインフラ開発事業のフィジビリティー・スタディー(FS)から企画・提案、事業管理までを一括して行う企業だ。同社担当者からは「日本企業がインド...

中部電、独で送電事業 三菱UFJリースと参画 (2017/4/26 建設・エネルギー・生活1)

2社が参画するのは、北海にある4事業、複数基の洋上風力発電所とドイツ国内の変電所を結ぶ送電事業。3事業は完成し、1事業は2017年度に完成する計画。 ... 一方、三菱UFJリースは...

東芝は24日、社会インフラやエネルギーなど主要4事業を7月1日以降、順次分社すると発表した。... 社会インフラ事業などでは特定建設業が必要だが、認可には一定の自己資本などの財務条件をクリアしなければ...

「まずは7月までに各事業所や工場を回り、現場の社員と意思疎通を図りたい。... 当社は4月から、社会インフラ関連を担う『アーバンソリューションビジネスユニット』事業の所属になっており、家電だけでなく鉄...

中国での水インフラ事業は公共工事の縮小を受け採算が悪化しており、撤退を決めている。... 中国・香港で不動産や複合材、繊維事業などを手がける海天企業香港実業に売却した。

投資保険、輸出保険、インフラ事業などへの信用補完を担うSINOSUREと連携し、中国企業によるインフラ整備事業への投資を増やす。まずは高速道路、上水道、観光関連のインフラ整備、工業、鉱業、農業、エネル...

新役員/三井物産−執行役員・齋藤正記氏ほか (2017/4/13 建設・エネルギー・生活2)

■執行役員ICT事業本部長 齋藤正記氏 【横顔】主に電子機械、IT事業に長く携わり、3社の事業会社社長も経験。... 12年先端材料事業部長、16年化学品業務部長。... 1...

東芝は30日、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の分社化を諮る臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開いた。米原発事業の巨額損失で傷んだ財務基盤を強化するため、営業利益の半分程度を稼ぐ同事業を売却し、2兆...

監視カメラ・IoTデータ管理、日立がプラットフォーム開発 (2017/3/30 電機・電子部品・情報・通信2)

電力や交通などインフラ事業者、自治体、工場などに提案する。

東芝は社会インフラ事業を柱とした経営再建策を打ち出したものの、WHを売却し、米原発プロジェクトという“バケツの穴”をふさがなければ再建はおぼつかない。 ... 原発の新設事業が赤字を...

山東氏はインフラ事業の経験が長く、プラント業界にも精通。... 三菱商事でインフラ事業を担当しているころから、千代田化工建設と接点がある。... 海洋のエンジ事業の不振で17年3月期に当期赤字の見込み...

海外原発事業のリスクを遮断し、ビル設備や鉄道システムなど社会インフラ事業を中心に再成長の道を探る。半導体メモリー事業も売却して企業規模を縮小し、2019年度に売上高4兆2000億円(16年度見...

エルアルジ氏によると、第1の事業戦略は国内市場における優位性の強化だ。... モロッコでは現在、2018年開業予定の高速鉄道建設、太陽光や風力など再生可能エネルギー発電、天然ガス火力発電などのプロジェ...

それでも日鉄住金物産は、日本企業を対象としたメキシコ進出支援事業を予定通り立ち上げた。... 【30年近く展開】 もともと同社はタイで30年近く工業団地事業を展開しており、多くの日系...

国内が低金利で推移する中、成長が見込めるインフラ投資を通じ、安定した利回りの確保を見込む。 関東・東北地方の二つの事業案件に対し、両社で合計100億円を投資した。... 資産運用の分...

深刻な事態を招いた背景には東芝の企業統治の問題や、原子力事業の困難さがある。さらに悩ましいのは、海外でのインフラ事業拡大の過程でリスクを見抜けなかったことだ。 ... 他の企業でも、...

住商の4―12月期、当期益81.8%増−メディア事業など好調 (2017/2/8 建設・エネルギー・生活1)

資源事業での減損損失など一過性損失額が大幅に改善したほか、主力のメディア・生活関連などの非資源事業が好調に推移した。 ... メディア・生活関連事業は国内主要事業会社の伸びに伴い、当期利益が同...

■“東芝離れ” 東芝の過去を振り返ると半導体事業の不振を、インフラ事業が補ったケースもある。今回は半導体がインフラをカバーして東芝を救うことになるが、皮肉にもそれは“東芝離れ”の引き...

米国のトランプ大統領就任で、メキシコ進出支援事業を始めた日鉄住金物産も困惑している。... 進出後も調達・物流面でサポートしたい」(林邦亮インフラ事業推進部長)という手厚さで特徴を出す...

警視庁は24日、重要インフラ事業者を対象にしたサイバー攻撃対策訓練を行った。... 63事業者から約220人が参加する。

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