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1号案件としてベトナムの大手住宅デベロッパーと提携し、ホーチミン市内の現地人向けマンション開発に参画する。

金融、デベロッパー事業は好調だった。

現地デベロッパーと共同事業契約を結んだ。

パナホームは案件によってデベロッパーとしての参画も検討する。

吉田稔社長は「大手設計事務所2社とゼネコン3社、デベロッパー2社による協業体制を構築できたことが良かった」と説明する。

案件ごとに地元デベロッパーと特別目的会社(SPC)を設け建設体制を組織するなど、地域主導の事業展開を狙う。

大畑社長は「各デベロッパーの開発した人工知能の集約と管理を簡単に行うための基盤が必要と考えており、その開発に着手している」とし、ロボットと人工知能をつなぐPF構築に意欲を燃やす。

タイの大手住宅デベロッパーのアナンダと共同で、56階建て1180戸のマンションを建設する。

結果的にデベロッパーの引き合いが集中し、来年度(15年度)の材料(仕事)も順調に確保できている。... ただ、大都市圏ではマンション適地が限られ、デベロッパーと同じ土地...

現地大手デベロッパーであるヒムラムグループと2014年12月に設立した合弁会社が17年2月完成予定で建設し、運営にあたる。

民間の建築物だけでなく公共工事にも採用が広がっており、実績をテコにデベロッパーや建設会社への提案活動を強化する。

供給戸数は前年比7・3%増の6308戸で、マンションデベロッパーの多くが市況悪化を受けて供給を絞る中、首都圏のほか地方でも安定して供給を伸ばした。

デベロッパーなどに商業部分と合わせた複合ビル建設を促し、誘致の受け皿づくりにつなげる。

ただ、デベロッパー各社がユーザーの動向を見て供給戸数を絞った結果、契約率は改善したものの「購入を急ぐユーザーが少ない。

介護事業者やデベロッパーといった事業者向けを中心に提案を進める。

今後も契約率が低下すればデベロッパー各社が供給を手控える動きも予想される。

タイの不動産デベロッパーやマレーシアの不動産デベロッパー、シンガポール政府関連機関、ベトナム政府関係などから受注した実績を持つ。

またショッピングセンター(SC)デベロッパーのイオンモールは、テナント各店の免税対応をまとめる方向で調整している。

不動産業界では震災後、三菱地所や森ビルなど大手デベロッパーを中心に地震発生後に建築への損害状況を迅速に確認できるシステムを導入する企業が増えている。

収益の柱となるデベロッパー事業を展開するイオンモール、中核となる総合スーパー(GMS)の運営会社のイオンリテール、2015年から完全子会社となったダイエーの3社。

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