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東洋紡、テレファンと契約包装用フィルムで米州展開（2019/1/25 素材・ヘルスケア・環境）

テレファンはブラジルでのポリエステルフィルムシェアで70%を獲得し、北中南米で広い販路を持つ。

転変部品メーカートップに聞く(5)テイ・エステック社長とタチエス社長（2019/1/22 自動車）

「日本だけでなく、北中南米、中国に日系完成車メーカーへ供給する主力拠点を置いている。

【電子版】トランプ大統領、高度技能持つ外国人は歓迎ビザ制度の変更表明（2019/1/12）

中南米などから来る貧しい移民希望者を締め出すのが狙いとみられている。

大武・ルート工業、自動ネジ供給機拡販海外に初拠点（2019/1/8 中小企業・地域経済１）

2月にも米ニュージャージー州に米国、カナダ、中南米向けの販売拠点を設立する。... 輸出先は中国や韓国、台湾などのアジア圏が多く、北中南米向けは3―4%にとどまる。

11月の建機出荷額、8%増で2カ月連続プラス建機工調べ（2018/12/28 機械・航空機）

地域別では北米が15カ月連続、アジアが7カ月連続で増加し、アフリカと中南米が3カ月ぶりプラスに転じた。

米大統領選ロシア介入、情報操作でトランプ氏有利に米紙が上院報告案（2018/12/18 総合２）

具体的には米国民を中南米系、同性愛者、南部出身者、退役軍人などに細分化し、それぞれを標的とした工作を展開。

トヨタ、アルゼンチンでカーシェア参入事業拡大へ布石（2018/12/17 自動車）

トヨタが中南米でカーシェアを手がけるのは初めて。

テルモ、冠動脈バルーンカテーテルに最小径1mm追加（2018/12/13 ヘルスケア）

19年度には欧州や中南米、アジア諸国でも発売する予定。

米OPM、人工頭蓋骨で日本参入 3Dプリンティング技術応用（2018/12/6 ヘルスケア）

6年前から欧州や中南米などで人工頭蓋骨を2000人以上に移植しており、副作用は起きていないという。

東京・立川で五輪事前合宿立飛、パンナム機構と調印（2018/11/27 中小企業・地域経済２）

パンアメリカンスポーツ機構は、北中南米に立地する41カ国・地域の国内五輪委員会の組織。

トヨタ、予防安全搭載車1000万台出荷 68カ国・地域に導入（2018/11/27 自動車）

今後はアジア諸国や中南米を中心に導入を進め、2020年までに約100カ国・地域に広げる。

三菱自、ピックアップトラック「トライトン」タイで初公開（2018/11/16 自動車）

17日にタイで発売し、オセアニアや欧州、中南米など約150カ国で拡販する。

JBICなど、中米経済統合銀に1億ドルの協調融資（2018/11/16 金融）

CABEIは中南米諸国の地域開発金融機関で、経済発展や域内経済統合の促進を目的に、再生可能エネルギーや送配電網の高効率化などを重点支援分野として取り組む。

日本工営、発電用水車を拡充コスト削減・海外生産（2018/11/13 建設・エネルギー・生活２）

現在は国内市場向けがほとんどだが、中南米・コロンビアで現地企業による組み立て拠点設置を検討中。

NTTデータ、通期売上高2兆円視野 IT投資など堅調（2018/11/5 電機・電子部品・情報・通信）

製造業や流通業向けビジネスの規模拡大により法人・ソリューション分野が好調なほか、EMEA(欧州、中東、アフリカ)・中南米事業も伸びており、売上高と営業利益を押し上げた。 ...

製薬8社の4―9月期、6社が減収薬価改定・後発薬普及響く（2018/11/2 素材・ヘルスケア・環境）

レンビマが米国や日本で肝細胞がんに係る適応を取得したことに伴う成長や、アジア・中南米事業の伸びを勘案した。

エーザイ、肥満治療薬を中南米へ展開（2018/10/25 ヘルスケア）

エーザイは肥満症治療剤「ロルカセリン塩酸塩(一般名)」(米国製品名ベルヴィーク)について、中南米17カ国における独占的な開発および販売権を、ブラジル製薬ユーロファーマ・...

ICT世界の潮流PART6(14)AIとサイバーセキュリティー(下) （2018/10/19 電機・電子部品・情報・通信１）

【規制で対立】一方、今年8月末、ジュネーブで開かれたAIを搭載した兵器の規制をめぐる国際会議で、米露など武器輸出大国でAI開発に先行する国々は、規制には否定的であり、アフリカや中南...

東京外大など、持続可能性で博士育成文理融合・国際的活躍（2018/10/4 大学・産学連携）

16年度から共通教育や高大接続、中南米の大学との交流など3者連携を強めていた。

車向け大型二次電池の世界市場、30年に3.6倍の12兆4355億円富士経済予測（2018/10/3 総合４）

今後はEV向けに加えPHV向けの比率も高まっていくほか、エリア別では欧州、北米・中南米向けも伸び、それぞれ市場全体の20%程度を占める規模になる見込み。

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