記事検索結果

沢の鶴・ヤンマー、純米大吟醸酒第2弾酒米生産にロボ活用（2019/2/7 建設・エネルギー・生活１）

両社共同の商品は今回が第2弾。

みずほ銀など、家計簿サービスにクラウド導入（2019/2/6 金融）

両社は金融関連サービスを連携し銀行や証券口座の入出金明細と残高の確認、キャッシュレスサービスの利用明細、電子商取引サイト(EC)の利用履歴など一括管理できるサービスを提供している。&#...

JERA、社長に中部電出身の小野田氏火力統合で新体制（2019/2/5 総合３）

これまでの液化天然ガス(LNG)や石炭の新規調達、国内火力発電所の建て替え・新設と海外発電事業に加え、4月1日には両社の国内火力発電事業を継承する。

三菱自、販売2子会社を合併（2019/2/5 総合４）

3月下旬に開く両社の臨時株主総会で正式決定する。 ... 両社はすでに本社間接部門を統合するなど組織改革を進めていた。

SCSK、JIECを完全子会社化（2019/2/5 電機・電子部品・情報・通信２）

両社を含めグループ全体の資源を一括で管理できる体制を整え、競争力の強化を図る。

日産・ルノー、主導権争い沈静化図る「融和的」な姿勢に（2019/2/4 総合１）

前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕以降、ルノー筆頭株主の仏政府を巻き込み両社の主導権争いは激化。だが、ルノーがジャンドミニク・スナール氏を新会長とする新経営体制を発足したことをきっかけに、両社は融和的...

日産、上旬に臨時役員会 3社トップ、関係維持確認（2019/2/1 総合１）

両社は関係に亀裂が生じていたが互いに譲歩する姿勢をみせている。

現場改善からIoT構築、ERP運用まで製造業向け「現場改善支援サービス」を提供... （2019/2/6 特集・広告）

平山のコンサルタントによる現場改善コンサルティングサービスと日立システムズのERP(統合業務パッケージ)やIoT(モノのインターネット)関連サービスなど、両社の製品・ノ...

伊藤忠、デサントにTOB 最大200億円で株保有40%へ（2019/2/1 総合３）

伊藤忠はデサントの韓国事業への過度な利益依存など経営課題を指摘し、デサント側も独自経営で成果を出してきたと反論するなど両社は対立していた。

野村HDとLINE、ブロックチェーンで提携金融サービス開発（2019/2/1 金融）

LINEが対話アプリの構築で培ったセキュリティー技術に、野村HDの金融ノウハウを組み合わせ、両社でブロックチェーンを活用した新たな金融サービスの開発を進める。

Tモバイルとスプリント、統合後に米で顧客センター5カ所新設（2019/2/1 電機・電子部品・情報・通信１）

両社は19年前半の手続き完了を見込んでいる。

オートメーション・エニウェア、RPA人材を育成日立インフォと協業（2019/2/1 電機・電子部品・情報・通信１）

両社はRPAツール「オートメーション・エニウェア」の研修会などを開催する。

大日印と富士通、情報銀行のシステム開発で協力（2019/2/1 電機・電子部品・情報・通信１）

情報銀行に参画を希望する企業・団体を今後募り、両社が開発したシステムを4月から段階的に提供する計画。

関電の4―12月期、2年連続で増収減益（2019/2/1 建設・エネルギー・生活１）

両社は子会社で、同日付でそれぞれをオプテージ、関電システムズに社名変更する。

展望2019/安川電機社長・小笠原浩氏 IoT製品、欧米にも展開（2019/1/31 機械・ロボット・航空機１）

互いの顧客基盤を活用し、YCPなど両社がそれぞれのIoT関連製品を提案する取り組みを始めた。

防衛省、KYB・住友精密を調査へ作業時間を不適切計上（2019/1/30 総合２）

防衛省は29日、KYBと住友精密工業が防衛装備品に係る契約で作業時間を不適切に計上していた可能性があるとして、両社に対し臨時調査を実施する予定と発表した。

住商と四国電、UAEで複合火力発電事業会社設立（2019/1/30 総合３）

同首長国で初の独立系発電事業(IPP)で、両社を含め4社でIPP会社を設立する。

独シーメンスと仏アルストム、鉄道事業の合併実現なお不透明（2019/1/30 機械・航空機１）

【パリ=ロイター時事】ドイツ総合電機大手シーメンスとフランス鉄道車両大手アルストムは、欧州連合(EU)欧州委員会から両社の鉄道事業合併について承認を得ようと譲歩案を提出したが、...

住信SBIネット銀と日立、ローンAI審査で合弁（2019/1/30 金融）

両社は約2年間、AIを活用した審査手法をテーマに、実証実験を繰り返してきた。

アセンシアHD、CGM製品の中国企業と提携（2019/1/30 素材・ヘルスケア・環境）

また両社はPOCTechの技術を基盤に次世代CGM製品を共同開発していく。

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