化石燃料や電力の最終需要家(川下)に排出枠を割り当て、実際の排出量の増減は原単位の増減に伴うものかどうかを勘案する日本独自案を提示。... 報告案には同独自案のほか、化石燃料の生産・輸...

「日本が目標を達成するには、排出枠の購入が不可欠だ」(環境省関係者)という。... CDMプロジェクトでの排出量が予定量に不足した場合、代替排出量が丸紅から提供される。信託銀行各社は相...

一方で、国内排出量取引や環境税といった経済的手法の導入は、目標達成計画における重要課題とされたものの先送りとなった。特に、国内排出量取引をめぐっては活発な議論が行われた。 ... しかし、自主...

温室効果ガスの国内排出量取引制度をめぐり、産業界代表の委員から慎重意見が続出。... 慎重派の関澤秀哲委員(日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員長)は「日本のエネルギー効率の実態を無視...

製造工程で排出する二酸化炭素(CO2)をブラジルの小水力発電プロジェクトのクレジット取得により相殺する。リサイクルワン(東京都渋谷区)を通じて、約450トン分の排出枠を...

経済産業省が今秋開始する中小企業の温暖化対策支援の新制度活用も視野に、削減分は温室効果ガス排出枠としての取得も検討する。 ... 経産省の新制度は「国内CDM」と呼ばれ、中小企業と大企業、もし...

しかし、排出増に歯止めがかからない現在、既存の省エネ技術での大幅削減は困難だ。... 経済の急成長に伴い、米国を抜いて世界最大の排出国になることが確実な中国。... 実施コストがこれを上回れば企業にと...

中村会長は省エネ家電に買い替えた場合の二酸化炭素(CO2)削減量を排出枠として認定し、政府が消費者から有償で買い取る「国内製品CDM制度」の導入を提唱。

あるCO2削減プロジェクトで余分に減らした枠の一部を購入し、自分が排出したCO2を相殺するというアイデアだ。... 植林でも太陽光発電でも、山間部の削減プロジェクトから都会の人が排出枠を買い、支援する...

排出枠の割り当て方法や、排出枠価格の高止まりや短期的な急変動に対応するための費用緩和措置など制度の具体的な中身についての検討を行っている。... 排出枠の割り当てでは公平性をどう担保するかが課題。.....

環境省の「国内排出量取引制度検討会」(大塚直座長=早稲田大学大学院法務研究科教授)は22日、排出量取引制度が企業の国際競争力に与える影響と、排出枠の繰り越し(バンキング...

経済産業省は中小企業の温室効果ガス排出削減を推進する組織「国内クレジット推進協議会」の発起人会を開いた。大企業が中小企業に同ガスの排出削減技術や資金を提供し、削減できた排出枠を獲得する制度「国内クリー...

経済産業省は15日、国内の大企業が中小企業に温室効果ガスの排出削減技術や資金を提供し、その見返りとして削減できた排出枠を獲得する制度の普及を推進する協議会を5月下旬に設立すると発表した。... 同制度...

環境省と経済産業省は11日、京都議定書で定められた国際間の温室効果ガス排出量取引「京都メカニズム」を活用した政府の排出枠取得事業の07年度実績が、前年度比2・6倍の約1660万トン(二酸化炭素...

持続可能な経済開発支援に加え、ユニークなのは、クリーン開発メカニズム(CDM)での排出枠獲得も狙いに据える点だ。 ... 確かに、手仕事だと電気を使わず投入エネルギーが小さい分...

しかし民生や運輸部門を中心に排出増が著しく、現状のままでは達成が危ぶまれている。06年度(速報値)の排出量は同6・4%増えており、目標達成には森林吸収や温室効果ガスの排出量取引...

これまで二酸化炭素(CO2)換算で数十万トン以上の規模で販売してきた排出枠を1000トン単位で扱うことで、多様化する企業の排出枠活用ニーズに応える。 ... 同行の取引企業向け...

経済産業省は、温室効果ガス排出量取引制度で先行する欧米諸国への現地調査を4月下旬に実施することを決めた。... 制度構築のカギを握る国や企業への排出枠の割り当て方法を中心に政府、議会関係者やエネルギー...

政府内で本格的な検討が始まった温室効果ガスの排出量取引制度。... 先行する欧州連合(EU)制度も排出枠割り当てをめぐり訴訟が多発。

これまでのブラジルとペルーでの排出量取引事業に加え、コロンビアでの小規模水力発電やバイオマス発電など排出量関連プロジェクトを日本に紹介し、日本企業の温暖化対策支援を本格化させる。 ... 三井...