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日本能率協会がまとめた第2回「ビジネスパーソン1000人調査」によると、会社の業績が改善しても7割強が賃上げに期待感を持てず、例え給与が上がっても過半数が「貯蓄」。... 給与が上がった場合の使い道は...
株式市場や株主からの期待に応えるべく、「貯蓄から投資への時代」をリードすることを大方針として取り組み、成長を目指す。
永井グループCEOは「NISAの普及に努め、貯蓄から投資への流れを促進し、日本の金融構造を変えていくうねりを創り出していきたい」と述べ、さらなるNISA口座の獲得にも意欲を示した。
4月の標準利率の引き下げもあり、貯蓄性商品の販売減が響いた。 ... 保険料等収入は軒並み、一時払い終身保険など貯蓄性商品の販売が予定利率引き下げの影響で減った。
14年1月に始まる少額投資非課税制度(NISA)も視野に入れ、既存顧客の囲い込みも加速し、貯蓄から投資への流れを促進する構え。