電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

4,134件中、28ページ目 541〜560件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.006秒)

国土交通省が実施した2018年度の「マンション総合調査」によると、マンションに永住する意識を持つ居住者が62・8%と、調査開始以来初めて6割を超えた。... 永住・非永住の意識について、93年...

国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比0・7%増の95万2936戸だった。... 分譲住宅は08年度以来の高水準だが、国交省は「販売業者への聞き取り調査などから、10月の...

建設工事受注、3年連続増 昨年度7.4%増 (2019/4/29 建設・生活・環境・エネルギー)

日本建設業連合会が会員企業97社を対象にまとめた2018年度の建設工事受注は前年度比7・4%増の16兆6545億円だった。

アルミ圧延品生産、昨年度3.6%減 缶材用など不振 (2019/4/29 素材・医療・ヘルスケア)

日本アルミニウム協会がまとめた2018年度のアルミ圧延品生産(板・押出合計)は、前年度比3・6%減の198万5599トンと3年ぶりに前年度実績を下回った。

軽減税率対策、補助金でレジ導入を 中小の対応遅れに懸念 (2019/4/30 中小・ベンチャー・中小政策)

【補助対象拡充】 企業庁は、2018年度補正予算で、「レジ・システム補助金(軽減税率対策補助金)」の基金を約561億円積み増し1094億円に増額。

茨城県は2018年度に策定した総合計画で、県内の農林水産品や工業製品の輸出額を17年度の約78億円から27年度までに約2倍の144億円に引き上げる目標を掲げている。

ドラッグストア、変わる「処方箋」争奪戦 (2019/5/6 素材・医療・ヘルスケア)

日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)によると、2018年度に全国のドラッグストアの総売上高は前年度比6・2%増の7兆2744億円。

経済産業省は25日、2018年度に発生した自然災害の復旧、復興に貢献した企業を代表し、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)と青木工業(北海道江別市)に感謝状を贈った。

乗用車メーカー8社が25日発表した2018年度の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年度比0・1%増の2873万1705台となった。... ただ足元では米国での需要変化や中...

東京ディズニーランド・シー、昨年度入園者8.2%増 過去最高に (2019/4/26 建設・生活・環境・エネルギー)

【千葉】オリエンタルランドは東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの2018年度の入園者数が前年同期比8・2%増の3255万8000人と過去最高を記録したと発表した。

セメントの国内販売、3月0.8%減 セメント協 (2019/4/26 建設・生活・環境・エネルギー)

2018年度の国内販売量と輸入を合計したセメント内需は、前年度比1・7%増の4259万トンとなる見込み。民間企業の設備投資が好調で、17年度から2年連続での増加となった。

日本建設機械工業会(建機工)が25日発表した2018年度の建設機械出荷金額統計(補給部品を含む総額)は、前年度比8・2%増の2兆8073億円と2年連続で増加し、...

「2018年度から参加者を公募に切り替え実施している。

サイバー被害トレンド変化 ビジネスメール詐欺が増加 (2019/4/25 電機・電子部品・情報・通信2)

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた2018年度の企業のIT動向調査によると、標的型攻撃などの被害が減少する一方で、ビジネスメール詐欺の被害は増加していることが分かった...

キーワード/JST発ベンチャー (2019/4/25 大学・産学連携)

2018年度末の調査で475社だった。

工作機械、昨年度5%減 日工会受注確報 (2019/4/24 機械・航空機1)

日本工作機械工業会(日工会)が23日発表した2018年度の工作機械受注実績(確報値)は、前年度比5・1%減の1兆6891億3300万円だった。17年度に次ぐ過去...

経営者顕彰財団、市川氏ら3人を経営者賞表彰 (2019/4/24 中小企業・地域経済2)

【福岡】経営者顕彰財団(福岡市博多区、久保田勇夫理事長=西日本シティ銀行会長、092・472・1676)は23日、「第46回(2018年度)経営者賞」の表彰式を...

YKK、昨年度のファスナー販売数 100億本突破 (2019/4/24 建設・生活・環境・エネルギー2)

YKKは2018年度のファスナーの販売本数で100億本を突破した。... 同社では13年度以降、ファスナー本数の量的拡大を目標に掲げおり、創業85年目、海外進出60年目で100億本突破を実現した。&#...

2018年度日本弁理士会副会長、国立大学法人岩手大学地域連携推進センター客員教授、神奈川県科学技術会議研究推進委員会委員。

日本鉄鋼連盟が22日発表した2018年度の国内粗鋼生産量(速報)は前年度比1・9%減の1億288万9000トンで、2年連続のマイナスとなった。... 18年度の炉別の生産量は転...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン