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さあ出番/バッファロー社長・井上武彦氏「法人向け事業で攻勢」 (2017/6/20 電機・電子部品・情報・通信2)

松下電器産業(現パナソニック)で自動車事業の営業に従事し、米国に計14年駐在して現地法人の副社長も務めた。... 個人向けパソコン・ネットワーク機器を主力にして、国内で高いシェアを持つ...

NTT東西が法人開拓 専門組織設置・クラウド強化で新規獲得 (2017/6/16 電機・電子部品・情報・通信2)

NTT東西地域会社は法人向け事業を拡大する。... 一方、NTT西日本の法人向け事業の営業利益は営業利益全体の4割を占める。NTT東日本の法人比率の2割に比べて高いのは、コンシューマー向けの事業環境が...

損保ジャパン日本興亜は中小企業向け事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」を7月にリニューアルする。... 新たに繊維工業、無店舗小売業、宿泊業、保険業(保険媒介代理業を含む)、物...

モノづくりに欠かせない製品を供給する同社は、製造業が日本から海外に拠点を移している現状に危機感を抱き、一般消費者向け事業に乗り出した。... 大学や企業の研究者向けに売れたため、人の眠気を検知するアル...

DMG森精機は6日、2018年4月に国内4カ所の事業所内に社員向けの託児所(イメージ)を設けると発表した。... 18年に迎える創業70周年の記念事業の一環。工場のある伊賀事業所...

このうち住宅ローンを含む個人向けローン残高は同7・9%増2925億円、中小企業向け事業資金供給によるものが同1・8%増の7658億円。

茨城の企業交流協会が総会 30周年に向け活性化 (2017/5/24 中小企業・地域経済2)

総会では会員間企業訪問や共同営業用パンフレット作成、展示会出展など16年度事業実績と17年度活動計画などを報告した。 17年度は研究機関とのさらなる連携強化や加速器技術関連の事業推進...

大阪市営地下鉄、民営化に向け準備会社 来月1日設立 (2017/5/23 中小企業・地域経済2)

大阪市は2018年4月の地下鉄事業の株式会社化に向け、事業受け皿の準備会社「大阪市高速電気軌道」を6月1日に設立する。 ... 事業免許の移行手続き、各種契約・協定などの承継や新規採...

医療用医薬品事業は国内で機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」、海外で炎症性腸疾患治療薬「エントコート」を伸ばす。消費者向け事業は栄養剤「ヘパリーゼ」を国内で拡販する。

コンシューマー向け事業の増収見込み292億円の内訳は時計が約2割、電卓・電子辞書が約4割。時計事業は「先行き不透明さから慎重な計画」(高木明徳取締役)にした。 ......

東京都は都内の中小企業向け事業承継・再生支援を加速する。... 経営者の高齢化や後継者不在問題に早めの準備を促し、円滑な事業承継をさせるのが狙い。... しかし廃業や事業をたたむ企業は後継者不足や構造...

電子部品5社の前3月期、3社が営業増益 中国でスマホ向け堅調 (2017/5/11 電機・電子部品・情報・通信1)

米・韓のスマートフォンメーカー向け事業が堅調だったほか、中国メーカーが大口顧客に成長し安定的な収益をもたらした。... 一方、成長事業の育成も活発だ。村田製作所はソニーの電池事業を買収し、ウエアラブル...

トヨタ向けを中心に触媒を供給するが、VW向けを受注し16年に供給を開始。... キャタラーは売上高の約7割がトヨタグループ向け。事業拡大のため他社への拡販に力を入れており、これまでに米ゼネラル・モータ...

日本電産、独セコップ買収−コンプレッサー参入へ (2017/4/26 電機・電子部品・情報・通信1)

日本電産の高効率モーター技術と組み合わせ、冷蔵庫向けコンプレッサー事業に本格参入する。... 年間1億7000万台規模と言われる冷蔵庫向けコンプレッサー市場に参入し、省エネ家電向け事業を強化していく構...

主力のスマートフォン向け部品市場が縮小する中、新製品を立ち上げて、事業の柱を確立する。 ... 外科手術のシミュレーションなど医療向けで訴求する考え。 アルプス電気...

「10年間の時限事業である文部科学省の『スーパーグローバル大学創成支援』(SGU)もそうだ。運用益で自立運営するための基金に向け、事業開始の14年度から年12億円を積み立てている」&#...

東商、城西の中小向け事業承継支援 (2017/4/6 モノづくり基盤・成長企業)

東京商工会議所新宿支部は「城西エリア事業承継支援コンソーシアム」を結成、代表者の年齢が60歳を超える中小企業を対象とする「事業承継診断」事業を始めた。 期間限定で始めた墨田支部・ビジ...

NTN、模造品対策を強化−産機用軸受など、まず補修市場向け (2017/4/6 機械・ロボット・航空機1)

産業機械用軸受などの補修市場向けから順次対応する。... 2018年3月期までの中期経営計画の重点施策の一つに補修市場向け事業強化を掲げており、この一環。同事業強化は地道な活動の積み上げが重要。

第4次産業革命「ソサエティー5・0」の実現に向け、事業範囲を拡張。... 「IoT事業推進部」など関連分野の指揮系統を集約することで横連携を強化し、業務効率の向上につなげる。

西武信金、比の最大手銀と提携 中小海外展開支援 (2017/3/30 中小企業・地域経済2)

【立川】西武信用金庫(東京都中野区、落合寛司理事長、03・3384・6111)は29日、国内の信用金庫として初めてフィリピン最大手の銀行、BDOユニバンク(マカティ市)...

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