記事検索結果

社説/ステークホルダー資本主義持続可能な日本モデルの確立を（2020/2/25 総合２）

米主要企業経営者で構成するビジネス・ラウンドテーブル(BRT)が、株主第一主義の修正を宣言、1997年に定めた「企業経営者は株主に対し最上位の責務を負う」という方針を事実上打ち消した。

関経連会長が渡米、企業統治で意見交換世界的な動向探る（2020/1/8 総合３）

関西経済連合会は7日、松本正義会長らが12日から渡米し、米国の大企業で構成するビジネス・ラウンドテーブルの関係者らとコーポレートガバナンス(企業統治)を議題に、会談すると発表した。&#...

広角/大和証券グループ本社会長・日比野隆司(下)成長力ある企業に（2019/11/29 総合１）

環境・気候変動への対応は、投資の世界でも切迫したテーマになっているし、米国主要企業経営者で構成する「ビジネス・ラウンドテーブル」が「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会を重視する「ステークホルダー...

米国でも大企業で構成するビジネス・ラウンドテーブルが19年8月に株主第一主義を改める宣言をした。

グローバルの眼/米中貿易戦争、妥協か決裂か（2019/9/25 国際・商社）

米国商業会議所、米国版経団連のビジネス・ラウンドテーブル、さらに全米小売業協会、同アパレル・履物協会、同民生技術協会、米国玩具協会は8月末、大統領に関税政策の再考を求め、次のような声明を一斉に発表した...

米経営者団体、「株主至上主義」見直し従業員などの利益重視（2019/8/21 国際・商社）

【ニューヨーク=時事】米大手企業の経営トップで構成する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は19日、これまでの「株主至上主義」を見直し、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者...

日欧EPA発効へ最大限努力安倍首相（2018/5/17 総合２）

安倍晋三首相は16日、日本と欧州連合(EU)の産業界でつくる「日・EUビジネス・ラウンドテーブル」のリスバーグ共同議長代理らの表敬訪問を受けた。

EPAの早期妥結を−日EUビジネス・ラウンド、年次会合で声明（2014/4/10）

日本と欧州連合のビジネス連携強化を模索する民間組織「日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)」の年次会合が9日都内で開かれ、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定&#...

(名古屋・杉本要、高屋優里、鈴木岳志) 合同記者会見で契約書を手にする日本航空代表取締役社長の植木義晴氏(右)とエアバスCEOのファブリス・ブレジエ氏...

関経連、ベトナムと投資促進で合意（2013/9/18）

関経連の森詳介会長(写真右)とベトナム政府のダオ・クアン・トゥ計画投資副大臣が駐在事務所「関西ビジネスデスク」の設置と、実務者協議「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」の開催に合意...

関経連、ベトナムとデスク設置で合意（2013/4/17）

関西経済連合会は16日、訪問先のベトナム・ハノイでベトナム計画投資省との間で「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」と「関西ビジネスデスク」の設置で合意したと発表した。同国での実践的なビジネス交流を...

日・EU経済界、EPA早期開始を（2012/4/5）

日本と欧州連合(EU)の経済界による「日・EUビジネス・ラウンドテーブル」は4日まで2日間、都内で会合を開き、日・EU経済連携協定(EPA)の早期交渉開始を求める共同提...

日中韓エンジ会社首脳、プロ遂行へ初会合−政策提言まとめ（2011/10/21）

日本、中国、韓国の主要エンジニアリング会社の首脳は20日、「日中韓エンジニアリング・ビジネス・ラウンドテーブル」を東京都内のホテルで開いた。... 同会合は東洋エンジニアリングの山田豊社長がエンジ産業...

政府、EUとの定期首脳会議−焦点はEPA （2010/4/26）

19、20日に東京で開かれた日欧のビジネス界の年次会議「日・EUビジネス・ラウンドテーブル」の共同提言書でも、「非関税障壁の問題解決に進ちょくが認められれば、新たな貿易・投資協定に向けて議論を開始すべ...

BRT年次議会開催−共同提案書を日・EU政府に提出（2010/4/21）

日本と欧州連合(EU)の経済人が一堂に会しビジネス問題などを討議する「日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)」の年次議会が20日、都内で開かれ、バランスの取れた貿...

日本経団連の御手洗冨士夫会長らは訪問先の米国・ワシントンで、米国の経営者らが加盟するビジネス・ラウンドテーブル(BR)首脳と会談し、米国や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国が気候...

経団連、御手洗会長らが訪米−財務長官らと懇談（2009/6/10）

ワシントンやニューヨークなどを訪れ、ガイトナー財務長官らと懇談するほか、米国の大手企業の経営者が集まったビジネス・ラウンドテーブル(BR)や米国商工会議所などと意見交換する。