三井住友海上火災保険執行役員経営企画部長の若園浩史は、若手時代に起きた合併劇を振り返る。... 保険業法の改正などで、外資系企業の参入や保険料率の自由化が進行。マイカーブームの恩恵を受けた自動車保険の...

DXで代理店支援強化 時間・距離の制約なくす 第一フロンティア生命保険は、4月に次期中期経営計画を始動する。... 保険機能を付帯しながら、次世代に資産を円滑につなぐ点でも当...

第一生命保険の元社員が顧客から約19億円を不正に集めていた問題で、金融庁が同社に対して保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが12日、分かった。

三井住友海上火災保険(写真)は、2021年度から新規事業としてデータ活用で社会課題の解決を図る事業を始める。5月の改正保険業法の施行に伴い、顧客の利便性向上に資する目的でデータを活用し...

主に損害保険および生命保険の代理店事業を手がけてきた。業容拡大のため、全国に拠点開設を進めたほか、損害保険代理店を積極的に買収することで、18年5月期には年収入高約66億1700万円を計上していた。&...

保険業法や社内規定違反の疑いのある契約は過去5年間で6300件を超えた。... 保険を新契約に乗り換えを勧める際に、半年は解約できないなどと虚偽の説明を行い、保険料を『二重払い』させたケースが多い。....

日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で中間報告を発表した。... 保険業法や社内規定違反の疑いがある契約は過去5年間で6300件を超えた。... 新契約に保険の乗り換えを勧める際に、半年...

金融庁は11日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便に立ち入り検査した。保険の二重契約や無保険状態など、顧客に不利な契約が横行した実態や、郵政グループ全体の内部管理体制を詳しく調べ、保険業法違反がな...

かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁と総務省が親会社の日本郵政に対し、保険業法などに基づく報告徴求命令を出したことが分かった。... 郵便局が販売したかんぽ生命の保険をめぐっては、保険料の二...

保険代理店向け業務基盤 顧客情報の確認時間短縮 保険をアップデートする―。... 2016年の保険業法改正で募集人は顧客の保険ニーズを的確に把握し、商品を提案する「意向把握義...

かんぽ生命保険の不適切販売問題で、同社が保険料の二重払いなどで顧客から苦情を受け、保険料を全額返還したケースが2017年4月―19年1月の2年弱で1097件に上ることが5日、分かった。... 関係者に...

かんぽ生命保険が販売を委託している郵便局で、顧客に無断で契約書類を作成するなどの不正があり、かんぽが保険業法違反として金融庁へ届け出ていたことが29日、分かった。... 保険業法違反事例は民間保険会社...

かんぽ生命保険と日本郵便は10日、保険の乗り換えなどで不適切な保険販売をし不当に保険料を支払わせていた問題で会見を開いた。... かんぽ生命では顧客に不利益となる保険の乗り換え契約を結び、半年以上、新...

「2006年の保険業法改正に伴い、新たに登場したのが『少額短期保険』だ。こくみん共済やJA共済など監督官庁が存在する共済会を除き、従来、任意団体として運営されていた共済会の中でも一定規模以上の共済会を...

抜群の求心力、社内を大胆改革 保険営業と資産運用という生保事業の“両輪”で圧倒的な存在感を放ち、抜群の求心力で第一生命をけん引した。... 社長在任中の1994年には生命保険協会の会...

少額短期保険はかつて根拠法のない共済だったが、05年の法改正により死亡保険金額の上限が300万円などと定められ、現在の業態となった。 ... 13年3月末までの7年間は死亡保険金額を...

朝日生命保険は4月1日付で木村博紀取締役常務執行役員(55)が社長に昇格する人事を決めた。... 【略歴】木村博紀氏 84年(昭59)慶大経卒、同年朝日生命保険...

個社で財務畑を歩む傍ら、1995年の保険業法改正で導入された財務健全性を示すソルベンシーマージン比率の策定に業界の旗振り役として尽力。... (杉浦武士) ...

シーイーシーは出光保険サービス(東京都港区)と協業し、5月に施行される改正保険業法に対応した保険代理店向け顧客管理システムを開発し、提供を開始した。

国内では第一生命はすでに逆ざやから脱し、銀行窓販の第一フロンティア生命保険もいよいよ黒字局面に入る。... 「出資を通じて乗り合い代理店業を展開することは、顧客への説明責任を強化した改正保険業法との整...