東京医科歯科大×東工大、共同研究 “地ならし” 着々 東京医科歯科大学と東京工業大学は統合時期を2024年10月に固め、「東京科学大学」(仮称...

物価上昇で負担増が年数十億円となっている大学もあり、国立大学協会が文科省に支援の緊急要望を出していた。 ... 国立大学法人運営費交付金全体では1兆1089億円の要求となり、前年度比...

東北大学と三井住友信託銀行は8日、国立大学と金融機関による国内初の出資会社「東北大学共創イニシアティブ」(THCI)の設立発表会を開き、事業構想を説明した。... ...

大阪大学など国立大学法人の計10大学の理学部長が25日大阪府内で会合し、「ジェンダーバランスのとれた環境を実現し、多様な人材を育成する理学部に」とする声明を発表した。

文部科学省は国立大学の施設整備に関する中間報告「我が国の未来の成長を見据えた『イノベーション・コモンズ(共創拠点)』の更なる展開に向けて」をまとめた。... 文科省の「国立大学法人等の...

2023年は国立大学法人化から20年目。... 国立大と違って進学率の“伸びしろ”もあり、「博士進学率を倍増」とドラスチックな目標値を記す。... 同事業へ応募予定の愛媛大学の仁科弘重学長は「日本の財...

国際卓越研究大制度など大型基金活用に道 国立大学の施設整備で変化が出てきた。... (編集委員・山本佳世子) 国立大学などの大規...

【福岡】九州大学など九州・沖縄の11国立大学法人は、研究力の向上を目的に、研究設備の共用や研究支援人材の育成で連携する。各大学の研究者が他大学の設備を利用しやすくするなど研究環境の...

東京大学のGX 五神真・東京大学前総長は任期中の行動指針「東京大学ビジョン2020」を2015年10月に公表し、その精神が通底しているとの認識からSDGsに沿って具体的な行動計画を定...

課題/大学への「基盤的経費」減 国立大学への運営費交付金や私立大学への補助金が減少傾向だ。... 競争的資金の重点化などの影響で、文部科学省の資料による...

国立大学の東京工業大学と東京医科歯科大学が統合に向けた協議を開始することが8日、関係者への取材で分かった。... 文部科学省は両大学について、いずれも世界最高水準の教育研究活動が見込まれる「...

地域貢献・世界トップ目指す 岐阜大学は、全国に先駆けて2020年に名古屋大学と国立大学法人を統合し「東海国立大学機構」となった。... ―東海国立大学機構となり2年です。&...

①大学に対する研究資金の選択的配分の参考にする。... 日本の国立大学法人評価でも「学術的意義」に加えて「社会・経済・文化的意義」についても記入できるようになっているが、英国の例も参考にして、研究のイ...

大阪大学は、2027年度までをめどに保有施設の15棟以上について建物の消費エネルギーを実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」化する。... 施設のZEB化は、21年...

教授は「私は、この考え方を超えて、まず地方の小規模な国立大学を、大きな私立大学の学校法人と合併させることを提言します。... 私立大学の学生一人当たりの授業料は国立大学の2倍から3倍だから、大手の私学...

【福岡】福岡県は13日、九州大学とイノベーション創出に関する包括連携協定を結んだと発表した。... 福岡県が大学と同協定を結ぶのは初。指定国立大学法人となるなど、多分野で...

2021年末に松山市内で開いた四国地域経済懇談会で、南場副会長は「徳島大学にも愛媛大学にも、世界で通用する研究テーマがある。... こうした思いから提言には、「大学を核としたスタートアップエコシステム...

国立4大学への文部科学省の出資事業「官民イノベーションプログラム」の対象外となったことや、電気自動車(EV)の台頭で東海地区の自動車産業の行方が不透明になったことなどがきっかけだ。&#...

スタートアップ創出の一翼を担う大学には、イノベーション創出の場としての高い意識が求められる。... (5回連載) 京都大学は、東京大学や大阪大学、東北大学と...

そんな中、名古屋大学は「脱炭素社会創造センター」を4月に立ち上げる。... 一緒に国立大学法人の東海国立大学機構を組む岐阜大学の研究者も参加する。 ... 他大学や産業界との連携も広...