【名古屋】愛知県は県中央部にある西三河地域で、県と市町の上下水道事業の一本化に向けた検討を始める。... 対象とする事業は、県では市町に水道用水を供給する水道用水供給事業と矢作川流...

ドコモ回線追加、検針エリア拡大 愛知時計電機は水道メーター用防水型無線送信器に、NTTドコモ回線使用の機種「OiNET―989」を追加し発売した。... ガス・水...

国内の上下水道市場を主戦場としながらも、計画初年度の22年3月期と比べ売上高は14・3%増、営業利益は22・8%増の成長を見込む。... 「グリーンボンドだと環境全般だが、当社の事業は...

「工事は完了しても、そこから1カ月間かけて水道事業者への報告書類を作成しなければならず、なかなか完工できない」(岸正蔵パイプネットワーク技術部長)という。 ... 一...

アズビルは水道事業者向けに運営効率化や安定供給に貢献するクラウド型監視システムを発売した。... DCSと同水準の性能の上、水道事業者が即時にデータを収集・監視し、異常や問題箇所を早期に発見して対応で...

「慢性的な人手不足の中で、特に技術系社員の確保が課題」と話すのは、東京水道社長の野田数さん。東京水道は東京都水道局と水道事業を一体的に担う政策連携団体。 現在水道...

クボタは17日、人工知能(AI)を活用し、水道管路の更新計画策定における工事区間作成業務の負担を大幅に軽減する技術を開発したと発表した。... 全国で法定耐用年数が40年を超える水道管...

ただし電力業界からは、政府に対し水素関連事業を促進するインセンティブを高めてほしいと要望する声も出ている。ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会(BDEW)は、「政府は入札や助成に関する細...

【宇都宮】栃木県企業局はディーケーパワー(大阪府吹田市、松浦哲哉社長)とマイクロ水力発電事業で協定を結んだ(写真)。ディーケーパワーが県水道事業の未...

経済産業省は工業用水道事業費補助金制度の交付要件に水道分野における官民連携方式「ウォーターPPP」の導入を加える検討に入った。一定の事業規模を超える工業用水道事業を対象に、2028...

東京都の工業用水道事業廃止に伴う節水対策支援を受けたもので、今回の設備の導入前と比べて約60%の排水回収率の向上を想定しており、省資源化や省コスト化を実現する。

メタウォーターは障がい者の就労支援事業を手がけるKyoso(宮崎県都城市、川畑文昭社長)と業務委託契約を結んだ。... メタウォーターは、紙の書類で保管している上下水道施設の点検記録を...

半導体生産向け需要増 経済産業省は工業用水道事業費補助金制度を見直す検討を始めた。... 工業用水事業を運営する自治体などへの支援を拡充し、重要産業の立地環境整備...

大阪市は開発途上国など海外の水道事業支援を推進する。... 日本の水道技術関連の情報を発信するプロモーションの一環で、各国の水道事業の課題解決につなげてもらう。 ... 企業の技術紹...

漏水検知など新技術も提案 日立製作所が国内の上下水道事業を担う自治体や水道施設の運営受託事業者向けに、デジタル技術を生かしたシステムで攻勢をかけている。施設の老朽化、人手不足、技術や...

ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会によると、7月の産業用電力1キロワット時の価格は、2021年の平均価格(19・8セント)から約94%増えて38・5セントになった。

大阪市はベトナムの水道事業者と現場での技術交流を再開した。... 技術交流の覚書を締結しているホーチミン市水道総公社(SAWACO)から5人、ドンナイ省水道株式会社(DOWAC...

神田・日本橋方面への給水開始から2023年は125年の節目を迎えることを記念して、都水道局と現場業務を担う東京水道(東京都新宿区)がロゴマークを作成した。暮らしや経済を支える水道事業の...

Fracta Japan(フラクタジャパン、東京都渋谷区、伊藤陽子社長)は、全国の自治体・水道事業者向けに提供しているビッグデータ(大量データ)と人工知能...

東京都水道局は、超音波による計測方式を用いた水道スマートメーターの開発に乗り出す。... 同様の計画を持つ全国の水道事業体のデファクトになる可能性もある。 8月18日から10月7日ま...