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水みらい広島、電力量計で水道検針スマートメーター実証（2021/6/3 建設・生活・環境・エネルギー１）

実証実験は同市の宮島伝統産業館、宮島消防署、宮島水族館の3カ所を対象にした。

社説/CO2消火設備事故省庁連携で再発防ぐ実効策を（2021/4/23 総合２）

消火設備の改修工事は、消防署への着工届けや消防設備士の立ち会いなどが義務づけられている。

アビオスエンジ、燃料電池式のLED照明発売排ガス・騒音少なく（2021/4/19 西日本）

自衛隊や消防署など向けへの販売を想定している。

3.11 メッセージ/不動産各社、コロナ禍の災害時体制構築（2021/3/9 建設・生活・環境・エネルギー２）

消防署と協力し、マンションの居住者が災害で避難する際に利用する避難ハッチ(器具)などの使い方を解説。

マーク電子、AED使用法など社内講習（2021/1/8 東日本）

相模原市消防局北消防署相原分署(相模原市緑区)の指導員を招き、社内で4カ所に分かれて受講した。

サイバーダイン、HAL腰タイプ支援用3台鎌倉市消防本部に納入（2020/10/16 ロボット）

鎌倉市は女性消防隊員の活躍推進で、同ロボスーツを救急患者の搬送や救命活動に使う計画。腰越出張所、七里ケ浜出張所、大船消防署の3カ所で運用する。サイバーダインの消防署や救急隊員向けの...

浜口ウレタン、沈まない救助用ボート東京・江戸川区から106艇受注（2020/6/11 東日本・西日本）

同ボートは空気の代わりに硬質ウレタンを注入するため「穴が空いても沈まない」と評判で、全国の消防署などから注文が増えている。

初のEV救急車始動静か・低振動、日産が納入（2020/5/28 自動車・機械・ロボット・航空機）

池袋消防署に納車したEV救急車は欧州で販売中の商用バン「NV400」をベースに開発した。

深層断面/特装車、IoT導入進む（2020/4/23 深層断面）

これまで延べ200台以上の車両に装置を設置し、顧客である消防署の協力のもと実証データを蓄積してきた。 ... 消防隊員の状態を監視する技術などと合わせて、火災現場を可視化するシステム...

3.11 メッセージ/阪神・淡路大震災の教訓災害への備え、育み受け継ぐ（2020/3/11 西日本）

従業員や地域住民が消火訓練に参加し、地元消防署も放水砲車を出動。垣内一社長も消防隊員とともに放水訓練に加わる。

三ツ星ベルト、神戸で恒例の防災訓練広告塔解体前で最後の実施（2020/1/23 機械・ロボット・航空機１）

地元消防署や警察署の協力のもと、震度6強の地震と津波、本社工場で火災が発生したと想定。

阪神・淡路大震災から25年神戸産業の復興(下)地域貢献活動（2020/1/16 中小企業・地域経済１）

毎年、地元消防署や地域団体と協力して防災訓練を実施している。... 従業員や地域住民が消火訓練に参加し、地元消防署も放水砲車を出動。垣内社長も消防隊員とともに放水訓練に加わる。

外国製の災害救助機器、消防署・自衛隊向けニーズ対応（2020/1/9 国際・商社）

消防署や自衛隊向けに、外国製の災害救助用車両・ドローンの活用を提案する動きが広がっている。... 同社は、2019年3月から自衛隊向けに、19年秋からは消防署向けに同車両の販売を開...

不変と革新長寿経営に向けて/三ツ星ベルト地域に根差し世界見据える（2019/12/23 ひとカイシャ交差点）

従業員や地域住民が消火訓練に参加するほか、地元消防署も放水砲車を出動。

サイバーダイン、地方自治体に「HAL」拡販災害復旧作業向け（2019/12/11 ロボット）

「すでに各地の消防本部などからの問い合わせが50件以上、来ている」(宇賀伸二取締役)としており、今後は自治体向けに災害への備えとしてレンタルメニューを準備し、販売する。 ...

トーエネック、足場不要の高所作業用工具開発火災報知機など設置（2019/12/3 建設・生活・環境・エネルギー２）

火災報知機が天井に強固に取り付けられるのを消防署が確認済み。

小学校でキャリア体験敦賀会議所青年部が催事（2019/11/8 中小企業・地域経済１）

消防署のブースは作業服の着用や、写真館はスマートフォンのカメラの撮影法、建築会社はCADなどを教えた(写真)。

竹内工業、ジャッキ技術で新天地海外事業拡大・災害用品販売（2019/10/8 自動車）

自治体や消防署、企業の工場などに提案を進めている。

太陽生命、救命活動訓練を実施「救命の日」に研修（2019/9/10 金融）

消防署から講師を招き各部署の代表者約40人が自動体外式除細動器(AED)の使い方や心肺蘇生法を実践した。

次世代ビジネス・防災/AGS BCP策定・BCM運用支援（2019/9/2 モノづくり）

「消防署や水道局、電力会社の連絡先を整理して一覧表を作ることも重要なこと」(同)とし、その上で、災害後の事業復旧・継続に対する計画を策定する。

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