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東工取、軽油取引を5月再開−来年度税制大綱で引取税盛り込み（2009/12/25）

政府が示した10年度税制改正大綱で、先物取引での軽油引取税に関する記載が盛り込まれたことなどから再開を決めた。

「所得税、抜本改革へ」−内閣府副大臣、11年度税制改正に向け見通し（2009/12/25）

古川元久国家戦略室長兼内閣府副大臣は24日の会見で、先ごろ大綱がまとまった2010年度に続く11年度の税制改正に関し、所得税の見直しが中心的な議題になるとの見通しを示した。

東京都など、地方法人特別税の早期廃止要求（2009/12/24）

東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県は、2010年度の税制改正大綱について、地方法人特別税の早期廃止と、法人事業税への復元を要求する緊急声明をまとめた。

10年度予算、公約項目すべて決着−25日にも政府案（2009/12/24）

21日に決まった税制改正大綱に基づく税収見込みとすりあわせて、25日にも予算の政府案をまとめる。

政府、2010年度の税制改正大綱を決定（2009/12/23）

政府は22日の臨時閣議で2010年度の税制改正大綱を決定した。... 大綱は民主党要望のうち税制関連に最大限、配慮した内容となった。

暫定税率を廃止−首相、新税導入を決断（2009/12/22）

税制調査会(藤井裕久会長=財務相)の審議を経て、22日の閣議で税制改正大綱を決定する。

政府税調、「大綱」まとめ困難−党要望巡り迷走（2009/12/21）

民主党の税制要望の具体化をめぐって意見対立が続いていると見られ、18日の企画委員会、19日の全体会合・大綱起草委員会は相次いで中止となった。22日に予定している税制改正大綱の閣議決定は日程的に困難で、...

税制改革大綱、再び延期−財務相（2009/12/17）

藤井裕久財務相は16日の定例会見で、18日に取りまとめを目指していた政府の税制調査会の税制改革大綱について「(週末は)首相は不在。... 税制大綱の閣議決定が21日以降になる可能性につ...

政府税調、特定扶養控除の圧縮を決定（2009/12/16）

18日に取りまとめる予定の税制改正大綱に盛り込む。

政府税調、環境税など重要課題に一定の結論（2009/12/15）

この結論を16日以降の税調会合に報告し、税制改正大綱に盛り込む。

政府税調、18日に税制改正大綱（2009/12/15）

税調は2010年度の税制改正大綱を18日にとりまとめる。

深層断面/縮まらない財界と政権の距離−問われる政策提言能力（2009/12/12）

政府は毎年12月末に次年度の税制改正大綱をまとめる。同大綱に景気刺激効果のある減税措置のほか、住宅、土地、自動車などの取引や投資を活発にし業界利益に結びつく減税が盛り込まれるのか、財界の関心事となって...

経団連と財務相、税制改革“溝”浮き彫り（2009/12/10）

今回の意見交換会は、2010年度の税制改正大綱の取りまとめ作業期間に行った。

視界不良の税制−租特見直し一段落も11日「大綱」は悲観的（2009/12/7）

11日の税制改正大綱策定を予定しているものの週内の議論収束には悲観的な情勢。

政府税調、租税延長1次査定−ナフサ免税「保留」（2009/12/1）

その後、必要なら閣僚級で折衝し税制改正大綱にまとめる。... 判断は税制大綱決定の間際になる可能性もある。

政府税調、ナフサの揮発油税の免税見直し（2009/11/26）

いずれも12月11日に予定している税制改正大綱までに結論を出す考え。

政府税調、意思決定方式が問題に−多数決求める声（2009/11/23）

最後には税制大綱をまとめなければならないが、これまではメンバーが主張を繰り返すだけで歩み寄りは見られない。

深層断面/税調、きょうから本格論議−財政難の中、公約実行の道探す（2009/11/17）

月内に個別問題の基本的な議論をした上で月末から最終的なとりまとめ作業に入り、12月11日に税制改正大綱を策定する予定だ。

産業春秋/たばこ増税（2009/11/16）

鳩山政権でも民主党の税制改革大綱に国民の健康を守るという観点から増税が盛り込まれ、国会答弁でも前向きな発言を繰り返している。

政府税調、租特見直し方針を決定−企業名公表は結論出ず（2009/11/11）

30日から最終的な審議に入り、12月11日に税制改正大綱のとりまとめを予定している。

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