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記事検索結果
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新日鉄住金やJFEスチールなどの鉄鋼各社は10日、2016年春闘の焦点となっている賃金改善を17年度までの2年間で月2500円とする方向で調整に入った。前回春闘交渉で妥結した14−15年度の2000円...
16年1―3月期も低成長が見込まれ、17年度の消費増税延期論の行方が参院選までの焦点になる。 主要シンクタンクは15年10―12月期の実質GDPを年率換算で前期比約1・5%減...
連合の神津里季生会長は3日の記者会見で、3メガバンクの労働組合が2016年春闘でのベースアップ(ベア)要求を見送る方針を固めたことについて「極めて問題が大きく、残念だ」と述べた。
厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇の1・28倍と、約24年ぶりの高水準だった。... 16年春闘の集中回答日である16日は、全労働者の...
第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「(G20が)金融・財政政策で示した積極性はポジティブな材料だが、財政政策に具体策がみえず、市場にはニュートラルな共同声明との印象を受ける...
モノづくり企業の労組が集結する金属労協(JCM)は25日、第3回戦術委員会を開き、定期昇給(定昇)維持とベースアップ(ベア)「3000円以上」の賃上げに...
みずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ(FG)の労働組合が、2016年春闘で賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を要求しない執行部案を固めたことが24日...
三井住友銀行の労働組合は23日、2016年春闘で賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を求めない執行部案を固めた。ベア要求を見送るのは3年ぶり。
16年春闘での賃上げすら、前年の伸び率を下回るという民間予測が出ているほどだ。 確かに雇用情勢は改善し、15年12月の有効求人倍率は1・27倍になった。
電機連合は22日、中央闘争委員会を開き、2016年春闘で東芝、シャープ両社の労働組合が統一交渉から離脱することを承認した。... 統一交渉離脱はシャープが4年連続、東芝は初めて。 電...
単一労組では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は19日、東京都内で開いた中央委員会で2016年春闘の要求を決定した。... 基本給を引き上げるベアを求める...
ただ、中国をはじめとする新興国経済の減速や、原油価格の下落による資源国経済の先行き不安から「市場も大きく変動し、15年10―12月期の国内総生産(GDP)については弱い動きになった」と...
内閣府が15日発表した15年10―12月期の実質GDP成長率が2四半期ぶりにマイナス成長となったことを受けた修正だ。 ... 16年春闘も「賃上げ率が前年を下回ることから、名目の雇用...
日立製作所など電機連合傘下の主要労働組合は、18日までに2016年春闘の要求書を経営側に提出した。... ベア要求は3年連続だが、過去3年で最も低い。... 電機連合の主要労組は業績回復を背景に14年...
■好業績も経営環境不透明−世界経済に暗雲、交渉難航も 自動車メーカーの労働組合は17日、2016年春闘の要求書を経営側に提出した。... 要求水準は15年春闘で掲げた同6000円の半...
トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は2016年春闘で、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分で3000円を求めることを正式に決めた。15年春闘では今回の倍の同...
15年10―12月期の個人消費は前期比0・8%減、輸出は同0・9%減。... 政府は堅調な企業収益を背景に、15年春闘での賃上げなどに期待を寄せる。だが金融市場の混乱から「今春闘は昨年...
同時に発表した15年通年の実質賃金は0・9%減で4年連続の減少。 ... ナショナルセンターである連合は、今春闘を「底上げ春闘」と位置づけ、「2%程度を基準...
2016年春闘における賃上げの伸び率鈍化が懸念されてきた。... 日本企業の業績は依然堅調ながら、世界経済の先行き不透明感が今春闘に少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。 ... 14...
厚生労働省が8日発表した2015年(暦年)の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を加味した実質賃金(指数)は前年比0・9%減と4年連...
