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杉本和行財務次官は14日の定例会見で、米国のポールソン財務長官が住宅公社に公的資金を注入するとの緊急声明を出したことについて「歓迎したい」と述べた。
金融庁が公的資金注入行のあおぞら銀行、岐阜銀行、琉球銀行3行に対し、早期健全化法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが10日、明らかになった。... 注入行は公的資金の返済に向け経営健全化計画の...
08年3月期は03年6月に公的資金を受け入れてから5期目にあたるが、上期に発行した2種類の優先株式と東京本社ビル売却に伴う税効果もあって当期利益3028億円を計上。檜垣誠司社長は3月末現在で「残る公的...
りそなホールディングス(HD)は18日、公的資金普通株式の残存額2937億円(注入額ベース)のうち、144億円(同)分を時価約500億円で第一生命保険が...
また公的資金完済に向け「(業種にとらわれない)資本・業務提携を進める」とし、ほかの銀行との差別化を図る考えをあらためて示した。... HDの執行役と銀行の取締役が、それぞれ社外取締役に...
ピーク時に3兆1280億円あった公的資金残高は2兆3375億円に減少。07年9月の時点で、公的資金返済原資の確保にほぼめどをつけている。... 公的資金の注入を受けた責任を取り、旧経営陣は退陣。
渡辺喜美金融担当相は15日、閣議後の記者会見で、主要国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が米欧金融機関への公的資金投入などの踏み込んだ方針を示さなかったことについて、「公的資金投入は責任...
G7ではサブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した金融危機への対応に、各国中央銀行が協調して行動を取ることが確認されたが、公的資金注入に言及するわけではなく、「...
白川総裁はバブル経済やその後の金融危機を乗り越えた日本の経験や教訓を踏まえ、民間金融機関への公的資金注入の必要性など、サブプライム問題の解決策を米国の中央銀行関係者らに助言するもようだ。 .....
米ベアー・スターンズ証券の救済策や、破たん金融機関への公的資金注入の是非なども議論される見通し。日本はバブル崩壊後の不良債権処理の経験を踏まえ、公的資金の必要性を示す意向だ。... さらに破たん金融機...
同専務理事は「公的な介入の必要性が一段と明白になってきている」とした上で、証券市場であれ住宅市場や銀行セクターであれ、政府の介入は金融・財政政策を支える「第3の防衛線」になると述べた。 ......
公的資金の注入を受け、正社員の採用を抑制せざるを得なかった銀行の苦肉の策だが、「第二人事部ではないか」という連合の言い分も理解できる。
日本株の行方は、米金融機関の決算をはじめ米国での金融不安の解消にかかっており、サブプライムローン問題関連の信用不安の一掃には「公的資金投入など米国の対策が必要」(みずほ総研の山本氏)と...
混乱を終息させるには、公的資金による抜本的対策が必要だ。... 公的資金の投入によってサブプライムローン問題にケリがつけば、株価の上昇などを背景に景況感は徐々に持ち直すとみられる。... これを回避す...
市場関係者の間では、米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅な利下げに踏み切るという観測が日増しに強まっている一方で、「利下げだけでは不十分」「公的資金の活用も必要ではないか」との声も出て...
