NTTエムイー(東京都豊島区、大木一夫社長、03・3985・2121)とNTTネオメイト(大阪市中央区、戸谷典嗣社長、06・4791・8000)は30日、地図データや空...

(編集委員・山中久仁昭) 【ユニバーサル造船社長・三島慎次郎氏】 ―事業統合への交渉は3年間が経過しました。 ...

ソニーと東芝が中小型液晶パネル事業統合に向けて交渉していることが7日明らかになった。統合新会社を設立して、官民ファンドの産業革新機構から1000億円超の出資を受ける案が有力だ。... ただ、両社を結び...

そこで07年、IHI傘下の石川島建機(IK)のバッチャープラント事業を買収。... IKはミキサーの組み立てを除く大半の工程を外注していたが、事業統合に機に内製化を推進。... 新興国...

2009年4月にセイノーホールディングスの傘下に入った西武運輸で2年間、事業統合を指揮した。「(統合は)大きな相乗効果が出るという考えの下、西武運輸社員の理解を得ることに努めた」という...

米国では4月に「シンコム」「ミヤノ」に分かれていた販売会社をMCCに統合。... 米国、中国では丸紅を軸にシチズンとミヤノで分かれていた販社の事業運営を統合した。... 工作機械でも、普通車で競争する...

日立建機は10日、建設機械の販売・サービス事業とレンタル事業を2012年4月1日付で統合し、新会社「日立建機日本」を設立すると発表した。本社が担当していた販売・サービス事業を子会社の日立建機レックに譲...

中間報告では日本の造船業界が勝ち残るための条件として(1)海運・造船・舶用工業の連携強化(2)新市場・新事業への展開(3)企業連携・事業統合を挙げた。....

造船メーカーの事業統合、鋼材先物市場の創設、海洋エネルギー開発への参画推進に向けた政策金融活用などが骨子。... 海事産業を取り巻く中長期の事業環境悪化を受け、政策主導で造船業や海運業の国際競争力を強...

新制度のスタートや制度変更、企業の統合・合併、機構改革・人事異動など多くが変化し、各地で新入社員を迎える入社式が開催される。... 一方、NECは被災した東北地方の通信系3工場を予定通り、4月に事業統...

アマダとアイダエンジニアリングが最終合意を目指していた汎用プレス機械事業の統合交渉が決裂した。共同出資の新会社を2011年4月1日に設立し、事業統合することで基本合意していたが、「両社の基本的な考え方...

国際経験が豊かな十倉専務に社長交代し、各事業のグローバル展開を加速する。 ... 2003年に破談になった三井化学との統合交渉では事業統合準備室部長として実務を担当。... 穏やかな...

少子高齢化が進む中で、大学を越えた学部・学科の統合新手法ともいえる。... この仕組みは企業の事業統合に相当するため、規模が違うと“吸収”される不安が出やすいのが課題だ。... 大学自体の統合の大変さ...

電線業界は建築関連の汎用電線事業で事業統合を進めた。一方で供給過剰感が解消されたとは言いにくく、銅価の変動に事業環境が左右される。... また、製品価格に占める銅の割合が低い製品や高シェアを握る成長事...

伊東氏は郵便事業会社元専務執行役。... 伊東氏の郵便事業会社顧問就任は2月1日付。旧郵政省キャリア官僚出身で郵便事業会社のオペレーションと宅配便事業統合を担当していたが、経営不振で10年3月末に当時...

アルフレッサホールディングスは子会社のシーエス薬品(名古屋市中区)のセルフメディケーション卸売事業と、同じく子会社の丹平中田(大阪市中央区)を10月1日に事業統合する。

産活法の認定計画で企業合併や事業統合が予定され、公正な競争が保てるか不明確な場合、所管大臣に公取委への情報提供や協議を義務づける。この措置は新日本製鉄と住友金属工業の経営統合でも「利用される公算が大き...

液晶事業は営業利益73億円で前年同期から264億円改善。... NECが中国レノボと事業統合することについて「東芝は海外が主体。... ハードディスク駆動装置事業の赤字が拡大し部門全体で減益になった。...

中型バスは2010年8月までUDトラックスからOEM(相手先ブランド)調達していたが、同年10月に両社のバス事業の統合協議が破談。... UDは事業統合を見据え、バス製造委託先の西日本...

クラレとノリタケカンパニーリミテドは、両社の歯科材料事業を統合する。国内市場の成長が鈍化しているため、事業統合で海外事業展開を加速する。