日本政策金融公庫がまとめた「信用保証利用企業動向調査結果の概要」によると、1―3月期の生産・売り上げDI(前の四半期と比べ「増加」と回答した割合から「減少」を引いた指数)は、2014年...

政府は、2015年版中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。... 小規模企業白書は14年に成立した小規模企業振興基本法に基づくもの。初刊行となるだけに、小規模事業者の業種構成や従業員に占める親族...

企業を規模別に大企業(資本金1億円以上)、中規模企業(同1000万―1億円)、小規模企業(同1000万円未満)に区分し、さらに利益率で上位25%...

企業の大半を占める中小企業、小規模事業者はいまだ多くが分からぬまま。... 故郷創生、コミュニティー維持のための小規模企業の活性化を図るためにも、この際、制度導入に伴うIT投資に助成を実施し、中小・零...

大塚商会は小規模企業向けオンラインストレージ(外部記憶装置)「プライベートキャビネット」の提供を始めた。従業員50人未満の小規模企業に対し、スマートフォンやタブレット端末といった携帯型...

企業規模による差も明確化している。 ... 賃上げ決定・予定企業を規模別に見ると、従業員100人以上は68・1%が、50人以上100人未満は63・9%、20人以上50...

全国商工会連合会(全国連)は都道府県の小規模企業条例の策定推進に関する動きをまとめた。... 全国連はこれら34道府県に対して小規模企業振興条例の新規策定か、既存の中小企業振興条例を改...

同条例は県経済の発展と県民生活の向上に寄与することが目的で、中小企業の振興について基本的事項を規定、これに基づき中小企業に関する施策の総合的、計画的な推進を図っている。県では昨年6月に制定、施行された...

「中小・小規模企業の経営支援」「都市生活を向上させる産業振興と人材育成」など7項目を主要テーマに掲げる。... 具体的にはミニ交流会の開催や国内外で中小企業の販路拡大支援セミナーを開く。 &#...

消費税率再引き上げが2年後に控えていることから中小企業の価格転嫁力の強化などを図るとともに、「地方創生」のために地域の生活サービスの向上と地域コミュニティーの再構築を狙いに小規模企業対策などを推進する...

【千葉】千葉県船橋市は企業立地や立地企業の再投資を促進する補助金制度を新設、1日に運用を始める。... 新規企業の工場・事務所立地や、既存企業の工場・施設の再投資(設備投資)にかかる各...

政府は中小・小規模企業経営者の若返りを狙いとする中小企業経営承継円滑化法および小規模企業共済法改正案を国会に提出した。... また小規模企業経営者の退職金を積み立てる「小規模企業共済制度」に加盟する個...

【長崎】長崎県は4月1日に「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」を施行する。... また2014年6月の小規模企業振興基本法の公布・施行など現状を反映。... 「14年版中小企業白書」によれ...

中小企業、小規模事業者などによる取り組みを紹介。各支援機関や行政機関が中小企業に向けた施策を紹介したほか、企業との意見交換を通じ、充実した中小企業施策のあり方を探った。... これまで中小企業庁は「成...

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」もいよいよ正念場を迎え、消費税再増税問題も抱えながら、景気立て直し策として、中小企業政策と起業・創業支援に乗り出した。 ... あったとしても、...

全国商工会連合会がまとめた2015年1月期小規模企業景気動向調査によると、産業全体の景気動向指数(DI)は再び全項目悪化した。... 金属加工関連も大手企業の受注好調を反映し仕事量が増...

中小企業庁は、14年10月2日から10月10日までに、全国の商工会などを通して中小・小規模企業の1414社にアンケート調査を行い、同年11月21日に「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について...

15年は成長戦略維持の年にする」 ―小規模事業者向け業務ソフトサービス会社の弥生を買収した狙いは。 「弥生が加わり、より中堅・小規模企業とネットワークができれば、い...

(月曜日に掲載) 【エール/大阪信用金庫・加治佳広港支店長】 従業員5人の小規模企業だが、上中社長をはじめ全員非常に前向きだ。

前年度からの繰越予定額およそ450億円と合わせ、実質1200億円規模になる見込みだ。 ... 従業員の最低賃金引き上げを目指す中小企業への支援に24億円、女性の活躍に取り組む企業への...