記事検索結果

兼松、兼松日産農林のTOB終了（2014/12/18）

取得額は15億6720万円で、兼松の議決権保有比率は32・1%から51・0%に高まる。

そーせいグループ、ペプチド医薬品に参入−東京農工大VB買収（2014/12/16）

そーせいグループの議決権所有割合は68・7%になる。

三井不動産、クリューシステムズに出資−映像監視事業を拡大（2014/12/12）

出資額は数億円規模で議決権の3分の1程度を取得する予定。

深層断面/企業統治・機関投資家の「行動規範」出そろう−「企業価値」高め成長促進（2014/12/12）

議決権行使などを通じて、中長期的な企業価値の向上を目的にする。

東燃ゼネラル石油、ミツウロコに出資増（2014/11/19）

東燃ゼネラル石油は、ミツウロコグループホールディングスへの出資比率(議決権ベース)を3・2%から6・1%に引き上げる。

杉本商事、スギモトを子会社化（2014/11/13）

自己株式を除き、議決権所有割合100%での取得を予定。

深層断面/生物多様性条約「名古屋議定書」、拙速な批准に「待った」の声（2014/11/12）

日本は議定書を締結していないため議決権のないオブザーバーとして参加した。

グレンコアの合併提案、リオ・ティントが拒否（2014/10/8）

チャルコはリオ・ティント・グループの議決権約9・8%を保有する。

雪印メグミルク、SBSと資本関係強化−貨物車運送で提携（2014/10/3）

SBSホールディングスが保有するSBSフレックの株式10万4900株(現在は1万8100株)を追加取得し、議決権比率を34%に高めて資本関係を強化する。

ヤフー、TOBを終了（2014/10/2）

株式保有比率が議決権ベースで94・54%。

成長資金の供給促進に関する検討会、8日に初会合（2014/10/1）

また、地方銀行を対象に、一般事業会社の5%以上の議決権保有を禁じている5%ルールの緩和も議論する。

カネミツ、インドネシア合弁を子会社化（2014/9/17）

資本金160万ドルのうち3%を出資するJFE商事から議決権の委任を受け、自社出資分を合わせ議決権所有割合が51%と過半数を占めることになったため。

株主総会での議決権行使の結果、反対比率7.6%に低下−日興アセットマネジメント（2014/8/29）

日興アセットマネジメント(東京都港区、03・6447・6000)は2013年7月から14年6月末までの1年間に開催された投資先企業1996社の株主総会での同社の議決権行使の結果によると...

第一生命、株主総会の賛否公表−総会議案4.7%に反対（2014/8/27）

第一生命は既に「監査役の任期が12年を超えない」などの賛否基準を公表していたが、金融庁が日本版コードを策定したのに合わせ、新たに議決権の行使結果を明らかにすることにした。

ニッケ・芦森工業、「自動車部会」を設置−自動化設備でも協業（2014/8/21）

芦森は、ニッケが株式の議決権比率18・8%を握る関連会社。

アコーディアの社外取締役全員、投資会社が解任要求（2014/8/7）

ゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフは6日、議決権ベースで3割超の株式を保有する大株主の投資会社レノから臨時株主総会を招集するよう請求があったと発表した。株主還元の強化に向け、取締役10人のうち6人...

日の丸3社、有機ELパネルの新会社設立−タブレット用で参戦（2014/8/1）

(後藤信之) 新会社の名称は「JOLED(ジェイオーレッド)」で、出資比率は議決権ベースで革新機構が75%、JDIが15&...

パナソニックなど4者、中小型有機EL開発で年度内に新会社（2014/7/31）

議決権比率は、革新機構が75%、JDI15%、パナソニック、ソニーが各5%を持つ方向で調整しているようだ。

電力融通機関が創立総会−来年4月に業務開始（2014/7/18）

創立総会では、議決権を大手電力、新規参入企業、発電会社の3グループに対等に割り振ることなどを盛り込んだ定款も承認された。

東芝エレベータ、タイ代理店の経営権−最新機種を迅速提供（2014/7/15）

出資比率は49%だが、議決権ベースでは過半を得ており、6月末に連結対象にした。... 東芝エレベータがSEEの経営権を取得することで、保守技術や経営ノウハウなどを供与。

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