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【ワシントン=時事】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は20日、南部バージニア州で開かれた国家宇宙評議会(議長・ペンス副大統領)の会合で、宇宙領域での軍事活動を統括...
岩屋毅防衛相は15日の会見で、韓国側から日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を打ち切るとの申し出は来ていないとした上で、北朝鮮の度重なる新型ミサイル発射訓練などを引き合いに出し「日...
韓国向け措置の第2弾で、今月28日に施行され、軍事転用可能な工作機械や先端素材など厳格規制対象の韓国向け輸出は原則個別の審査が必要となる。
5月の就任演説では、ロシアによるクリミア半島併合や軍事介入で危機が続くウクライナの国民結束や発展を訴える中、「科学技術では日本人にならねばならない」と手本にする姿勢を示した。
また「キャッチオール規制」の対象国となるため、食品・木材などを除く幅広い品目でも経済産業相が軍事転用の懸念があると判断した場合は個別許可が必要になる可能性が生じる。 今回の政令は軍事...
エスパー氏は中国が南シナ海の軍事基地化や隣国への圧力、知的財産の窃盗などで「地域を不安定化させている」と指摘。... 日本政府の韓国向け輸出管理の見直しを受け、韓国政府が破棄をちらつかせている日韓軍事...
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄も示唆し、東アジアの安全保障問題に踏み込んだ。... そもそも日本の措置の根底には、韓国が軍事転用可能な物資を北朝鮮やイランに不正輸出している...
今後、素材や電子部品など軍事転用の恐れがある品目を輸出する際は個別の許可が必要となり、産業界への影響は一段と広がりそうだ。
ただイラン情勢は悪化傾向を強めており、突発的な軍事衝突などによる供給リスクを抱えて、気を緩められない展開が続きそうだ。
軍事・安全保障問題が絡む米中対立が世界経済の減速懸念を増幅させる中、大統領選を控えたトランプ米政権の日本への市場開放圧力が一段と強まるのは必至。
米民間航空宇宙調査会社TEALグループは、世界の非軍事目的のドローン(小型無人飛行機)の市場規模は今年49億ドルと推計されるが、今後10年で3倍の143億ドルに拡大するとの予測を明らか...
野上浩太郎官房副長官は11日の会見で、軍事転用可能な物資の不正輸出を約4年間に156件摘発したとの韓国政府の発表について「報道は承知しているが、個別事例へのお答えは事案の性質上差し控えたい」と述べた。
