総務省は15日、日本郵政グループに対し、2010年4―9月期連結決算で郵便事業会社の中間純損益が593億円の赤字になったのを受け、来年1月28日までに収支改善策をまとめるよう求めた。郵便事業会社は、今...

郵便事業会社が7月に起きた「ゆうパック」大量遅配の影響で844億円の経常損失を計上、当期損益も593億円の赤字となった。 郵便事業会社は7月の旧「ペリカン便」との宅配便事業統合で23...

水ビジネスに積極的に食い込もうとする佐藤茂雄大商会頭が、大阪市の水道技術の高さに着目したきっかけは、08年から続く大阪府と大阪市の水道事業の統合問題だ。市による指定管理方式で、府営水道に市の水を送るこ...

【「日立時間」解消】 「鉄道事業のグローバル展開を目指す上で、一企業の経営資源では限界がある」―。... 事業リスクと前向きな提携を抱き合わせる巧みな情報発信だ。 ...

UDトラックスと三菱ふそうトラック・バスは、バス事業の統合協議を打ち切った。... だが、事業見通しと企業評価額についての考えが大きく異なり「妥協の余地が無い」(UD)ため。... バ...

鉄鉱石シェア世界2位の英豪リオ・ティントと同3位の同BHPビリトンは18日、西オーストラリア州における鉄鉱石生産事業の統合計画を断念すると発表した。... 関係者によると、事業統合の対象となった西オー...

外部からは事業統合の効果や成長性が見えにくいとの指摘につながる。 ... 【発言】2年目の黒字転換必達 統合会社発足当日、初めての入社式で新入社...

大半の企業は中期の経営方針として、新興国を中心にグローバル市場での事業拡大と新分野の育成を打ち出している。... 日本企業はビジネスモデルや強みが似通っているため、事業統合や提携しても大きな飛躍につな...

郵便事業会社の宅配便は日本通運の「ペリカン便」を統合して7月1日に再出発した。... 統合時に約1万8000台を追加し全国10万7000台体制としたが、業務に遅延が出たことから新たに2万3000台の追...

主要各社の最高財務責任者(CFO)に足元の事業環境と業績見通しを聞く。... 国内企業同士の事業統合は、ビジネスモデルが同じなので発展性に限界がある。... その事業の競争力向上を大前...

今年に入ってからも、社内分社のシステムソリューションズ社と子会社のパナソニックコミュニケーションズを統合したほか、社内分社のモータ社は廃止、子会社のパナソニック四国エレクトロニクスは医療関連事業に特化...

郵便事業会社は「グループ内人事交流の一環」としているが混乱が続く宅配便「ゆうパック」事業の立て直しが目的と見られる。 ... 郵便事業会社は、日本通運「ペリカン便」統合延期問題に端を発する今年...

同社は7月に三井金属の自動車部品事業を分社化し、三井金属連結子会社でドアロックを手がける大井製作所と事業統合し発足。自動車事業再編により意思決定を早め、自動車関連メーカーのグローバル化への対応を急いで...

法人からシニア向けまで携帯電話端末事業を手広く展開する富士通だが、執行役員常務ユビキタスプロダクトグループ長の大谷信雄さんは「富士通は井の中の蛙」と自己分析する。 ... 「東芝はKDDIで地...

2002年に発足した三井金属と住友金属鉱山の亜鉛事業統合会社の4代目社長に就任した。... 対応力のある事業体質への改善が課題だ。 ... 02年金属事業本部亜鉛・鉛事業部播磨事業所長、05年...

【常務企画本部長兼経営企画部グローバル事業企画部担当】等哲郎(ひとし・てつろう)氏 【横顔】トヨタでは人事畑を19年経験。国内外の関係会社の事業統合や管理部門強化に尽力した。....

国内企業のインフラ系事業部門の再編統合や提携の動きが相次いでいる。... 三菱電機は東芝と系統送変電機器事業を統合したが、わずか2年あまりで“離婚”。... 同社は日本ガイシと富士電機がそれぞれの水処...

4月に親会社のアイシン精機からブレーキ生産事業を取得して国内で生産機能を持ったのを機に調達や生産、販売、経理を一元管理するシステムを導入する。... トヨタグループのブレーキ事業の競争力強化を狙いに、...

環境事業は昨年度で約8000億円の水準。... 電池事業に参入する考えはありませんか。 ... 将来的に電池メーカーとの協業はありえる」 ―水力発電機は日立製作所、三菱重工業と事業統合...

事業統合によりエネルギー・環境分野といった成長市場向け新商品開発を加速。... グループで連携を図っていたが、4月に新中期経営計画を始動しグループ内での技術や海外展開、人材などの効率的な活用を打ち出し...