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便乗商法・便乗広告制限、日商・東商が新法制化反対（2018/3/15 総合２）

日本商工会議所と東京商工会議所は14日、アンブッシュマーケティング(便乗商法・便乗広告)の制限に関する新たな法制化には反対するとの意見をまとめ、鈴木俊一五輪担当相らに提出した。 ...

BツーB、中小で改善進む−販売先の取引条件日商、2月調べ（2018/3/15 モノづくり基盤・成長企業）

日本商工会議所が2月のLOBO(早期景気観測)調査に付帯して会員中小企業に「BツーB(企業間)取引における販売先の取引条件」について聞いたところ、前年同期調査と比べて「...

きょうの動き（2018/3/14 総合３）

■政治・経済■ ◇1月の機械受注(8時50分、内閣府) ◇1月22、23日の日銀金融政策決定会合議事要旨(8時50分) ◇関税・外為審関税分科会...

THIS WEEK （2018/3/12 総合２）

今週の予定 12日月先勝 ■政治・経済 ▽1―3月期の法人企業景気予測調査(財務省・内閣府) ■産業・企業 ▽榊原...

前橋会議所が120周年式典日商会頭も出席（2018/3/9 中小企業・地域経済２）

【前橋】前橋商工会議所は、創立120周年の記念式典を昌賢学園まえばしホール(前橋市)で開いた。大澤正明群馬県知事や山本龍前橋市長に加え、日本商工会議所の三村明夫会頭も出席した式典に、企...

日商、地域の味・工芸品のブース開設手作り雑貨イベントでPR （2018/3/8 モノづくり基盤・成長企業）

日本商工会議所は24、25の両日、東京都世田谷区の二子玉川ライズで開催される、ハンドメイド雑貨などを集めたイベント「Creema SPRING MARKET」に地域資源や伝統の技を生か...

2月の日商LOBO、主要3指標悪化続く−大雪・人手不足影響（2018/3/1 モノづくり基盤・成長企業）

日本商工会議所がまとめた「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(2月分)」によると、全産業合計の景気動向指数(DI)は主要3指標が2カ月連続で悪化...

中小16社の海外展開事例を紹介日商と東商が電子冊子（2018/2/27 モノづくり基盤・成長企業）

日本商工会議所と東京商工会議所は共同で全国中小企業16社の海外展開事例を紹介する電子冊子「ヒラケ、セカイ2〜THE STORIES TO THE GLOBAL ...

THIS WEEK （2018/2/26 総合２）

今週の予定 26日 (月)大安 ■政治・経済 ▽12月の景気動向指数改定値(...

東日本大震災復興「五輪で世界にアピールを」−日商が要望（2018/2/22 モノづくり基盤・成長企業）

日本商工会議所は「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望」をまとめた。本年度の要望では「世界にアピールする東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた復興への取り組み強化」として開会式等での東...

深層断面/春闘、中小「底上げ」正念場持続的賃上げ、どう実現（2018/2/21 深層断面）

中小企業の経営実態はさまざまであるが、日商としては中小の声を丁寧に集め、実情を訴えていく。

日商1月LOBO、主要3指標悪化−人手不足・燃料費上昇響く（2018/2/20 モノづくり基盤・成長企業）

日本商工会議所がまとめた「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(1月分)」によると、全産業合計の景気動向指数(DI)は全6指標が悪化した。主要3指...

日商会頭、春闘への円高影響否定「時間がたてば正常化」（2018/2/16 総合２）

日本商工会議所の三村明夫会頭は15日の定例会見で、足元で進行する円高が春季労使交渉(春闘)に及ぼす悪影響を否定した。日米ともに経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良...

柔軟な金融政策訴え−日商会頭、デメリット検討の時期（2018/2/15 総合２）

日本商工会議所の三村明夫会頭は14日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の講演で、日銀の大規模金融緩和政策について「2%の物価上昇目標に必ずしもこだわらない柔軟なかじ取りが望まれる」と述べた。三...

きょうの動き（2018/2/15 総合３）

■政治・経済■ ◇12月の機械受注(8時50分、内閣府) ◇企業統治の状況を検証するための有識者会議(10時、金融庁) ◇12月の鉱工業生産・出...

日商など、羽田空港で土産入賞商品を販売（2018/2/13 総合２）

日本商工会議所と全国観光土産品連盟は3月1日から19日間、東京都大田区の羽田空港第1旅客ターミナルで過去3カ年間の「全国推奨観光土産品審査会入賞商品」の販売会を行う。厚生労働省、農林水産省、経済産業省...

ニュース拡大鏡/働き方改革関連法案−中小、施行延期も不安の声（2018/2/12 総合３）

日商の調査によると、時間外労働の上限規制に抵触する従業員がいる企業では、法案成立が遅れた期間以上の施行延期を求める声が4割近くに上る。... 日商の三村明夫会頭は、大企業と中小で法律の施行時期が異なる...

THIS WEEK （2018/2/12 総合２）

12日月友引振替休日 ■政治・経済 ▽立憲民主党の枝野代表がぶら下がり会見(帯広市) ■国 ...

働き方改革/残業規制施行「遅らすべき」、4割超が回答−日商調べ（2018/2/8 モノづくり基盤・成長企業）

日本商工会議所は会員中小企業に対する「働き方改革関連施策に関する調査」の結果をまとめた。時間外労働の上限規制については4割超の企業が施行期間を遅らすべきだとし、上限規制に抵触する労働者がいる企業に限る...

残業上限規制、中小の2割「抵触」日商調べ（2018/2/2 総合３）

今回の日商調査でも「施行時期を遅らせるべき」との回答は、規制対象となる従業員がいる企業では7割に達する。

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