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「まだ一部の資料の提出が残っている状況」と話すのは公正取引委員会事務総長の山本和史さん。... 求めている資料とは「市場シェアや取引、競争状況などに関するもの」という。
公正取引委員会が審査を行うなか両社は着々と準備を進めており、新会社の社名を「新日鉄住金」とすることなど、基本計画が作成された。
「11月は『下請取引適正化推進月間』」―。... こうした中、経済産業省・中小企業庁と公正取引委員会は下請け取引の適正化の要請や特別事情聴取、セミナー開催などを実施する。 ... ま...
こうした潮流を受けて公正取引委員会はM&Aなどを審査する企業結合審査について、欧米ルールを意識して見直した。... 企業結合を監督する公正取引委員会は7月1日付で、企業結合審査の手続きに関する...
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合協議が大詰めを迎えている。... 今後、統合に合意すれば、公正取引委員会で審査されることになる。ただ、国内2大取引所の統合となれば「独占状態になり、難しいのでは」&...
公正取引委員会は20日、デンソーや三菱電機、日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区)など自動車部品メーカー7社に談合の疑いがあるとして各社の本社や営業所などを立ち入り検査した。
「優越的地位の乱用」というと、家電量販店やスーパーが家電メーカーや納入業者の従業員を販売員として無償で派遣させたり、大手コンビニチェーンが加盟店に対して値引き販売を制限したことを思い出す▼「取引上、優...
公正取引委員会は自動車の電装品などに電気信号や電気を送るワイヤハーネス(組み電線)の受注調整を繰り返したとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で矢崎総業(東京...
両社の力を合わせてグローバルな成長を目指すのが最大の目的だが、公正取引委員会による承認や新しい経営体制の検討作業など、越えるべきハードルは多い。
経済産業省・中小企業庁が下請け取引の適正化を強化している。... さらに、重大な違反のあった4社(同2社)については、企業庁が公正取引委員会へ措置請求し、企業名を公表した。... 既に...
公正取引委員会の山本和史事務総長は6日の定例会見で、夏の電力不足に備え一部業界が検討をはじめた輪番操業について「商品の価格や数量を調整するものではないので独占禁止法違反には当たらない」との判断を示した...
【産業再編の大きな弾み】 国内鉄鋼最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業が公正取引委員会の審査を経て、問題がなければ2012年10月に合併する。
ところが、この要請に対して公正取引委員会は、法令上禁止されていない行為について自粛を求めることは一般的には独占禁止法上問題となるおそれがあると指摘し、JACDSは会員への要請を撤回する格好となった。
