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今年は大きな投資はせず、契約書の取り交わしなどビジネスモデルの確立をしっかりとする。

企業の購入形態に合わせ、請求書払いや見積書発行ができる。利用企業は同社と契約書を結び、会員登録する必要がある。

(1) 売却可能な事業の特定及び事前の評価ならびに売却後の既存事業への影響把握 (2) 売却責任者、アドバイザーの選定を行い事前計画の策定ならび...

山梨大学の貫井英明学長は「それぞれが得意分野を持ち寄って助け合うのが重要」と、英文契約書サンプルの共有化や複数大学の特許を集めた外国企業・大学への売り込みなど策を練っている。

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