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アイカ工業、台湾に直営ショールーム (2017/8/9 建設・エネルギー・生活2)

台湾では2012年に現地企業との合弁会社を設立して営業展開している。

明電舎、印で鉄道向け変圧器受注 (2017/8/9 電機・電子部品・情報・通信2)

双日と現地企業との共同事業体を通じ、インド貨物専用公社が手がけるデリー―ムンバイ間の貨物専用鉄道プロジェクトにスコット巻線変圧器11台と単巻変圧器84台を納める。

サイサンはモンゴル、ベトナム、インドネシア、カンボジア、バングラデシュなどという新興国で、現地企業に資本参加するなどしてLPGの需要を開拓中だ。 ... そのため、現地パートナー企業...

インタビュー/ソシオネクスト会長兼CEO・西口泰夫氏「勝負の年」 (2017/8/8 電機・電子部品・情報・通信2)

複数企業から試験導入の相談を受けている。... 「台湾では、これまで電機産業をけん引してきたパソコンなどのデジタル機器市場が成熟し、現地企業は次のビジネスを探している。

マレーシアの日系企業幹部からよく聞く悩みだ。 ... マレーシアの調査機関が同国の大学生2万人を対象に行った企業人気調査によると、100位以内の日系企業はソニー、ホンダ、トヨタ自動車...

シキボウ、タイの紡績糸製販会社を解散 (2017/8/1 素材・ヘルスケア・環境)

日本向け紡績糸の輸出減少や現地の人件費高騰などを受け、事業撤退を決めた。... 資本金は2億3750万タイバーツ(約7億8760万円)で、持ち分比率はシキボウ35%、伊藤忠商事...

韓国SKハイニックスや米インテル、韓国サムスン電子といった外資系だけではなく、中国政府の後押しを受けた現地企業が18年度以降に10カ所以上の新工場を稼働する。

さらに大豊工業の川治豊明常務執行役員は「現地企業向けに引き合いが増えた」とした。

パナソニックはインドで成功した現地密着型の経営手法をアフリカに展開する。8月にエジプトでテレビ製造のODM(相手先ブランドによる設計生産)メーカーと現地有力企業が合弁して工場を立ち上げ...

また政府は、国内産業力強化のため現地調達率の向上も進めており、タイヤ生産メーカーの誘致は同国の重要案件と位置付けられていた。 ... 今回の中工国際工程は、中国の大手タイヤメーカーで...

同社は過去数年の間にベトナムやインドで、エンジニアリング業務を手がける現地企業を複数買収した。

中国では11年に現地法人を設立し市場参入。現在、現地企業と組み、上海市内と今年6月に開設した四川省成都市の2カ所で、「礼愛」ブランドの施設を運営している。 ... 現地での引き合いも...

挑戦する企業/旭化成(9)住宅事業、営業力強化 (2017/7/24 素材・ヘルスケア・環境)

豪州で現地企業と資本提携の交渉を進めている。海外事業と並んで将来の成長事業と位置付けるシニア事業では介護分野でノウハウを持つ企業への出資を検討中だ。

現在16カ所の拠点を、17年度中に21拠点まで増やすほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)の大手銀行であるCIMBグループとの提携を活用して、現地企業の顧客を積極的に開拓し、成長を加速...

同省が持つ現地の投資環境や地場企業などの情報を活用して、現地への進出や現地企業との提携を検討する企業へのコンサルティングを拡充する。 みずほ銀は3月に現地法人の営業を開始したほか、2...

経営ひと言/NTT台湾・惠木教文社長「本気で取り組む」 (2017/7/19 電機・電子部品・情報・通信2)

日本企業の大規模な台湾進出が減少する中、新機軸を打ち出す。 国際通信ネットワークサービスと比べて提案しやすいクラウドなどを現地企業に売り込む戦略で「無駄な業務を省いて営業余力を生み出...

「スズキがインドに進出した80年代初めも日系部品メーカーはほぼ皆無で、先人が苦労してグルガオン工場の敷地内で現地企業を育てた。

両社が工業団地を開設するタミル・ナドゥ州は南部を中心に205社の日系企業が進出し、企業数ではインドで2番目。 ... 住友商事、双日ともに中小企業の進出をにらみ、現地に駐在員を置き、...

APGは軽量物で比重が小さく輸送効率が低いため、現地生産で需要を取り込む。... 日清紡ケミカルは数年前から中国参入を目指し、現地で市場調査を続けてきた。... 中国では現地企業も安価な水処理用の微生...

現地の複数の住宅会社と資本提携に向けた協議を進めており、2018年度末までに提携先を決定し、事業を始める。... 住宅事業での海外進出は、現地企業との折半出資で分譲マンションの開発を進めている台湾に続...

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