東邦ガスはガス料金に燃料費の変動を反映する原料費調整制度(原調)の上限を4月検針分から廃止する。... 一般ガス供給約款は、今回の変更の対象外。

総合経済対策の目玉となるのは、物価高騰の主因の一つとなっている電気料金や都市ガス料金の負担軽減策だ。

大阪ガスは19日、原料費が変動した際にガス料金に反映させる制度での料金算定に使う平均原料価格の上限を2023年9月検針分から廃止すると発表した。... 23年3月検針分のガス料金から平均原料...

都市ガスも値上げが続く。東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの大手4社は12月も液化天然ガスなど原料の上昇分をガス料金に反映させる原料費調整制度(原調)に基づき値上げした。... こ...

物価高騰の主因の一つとなっている電気料金や都市ガス料金の負担軽減策については、1月の使用分(2月請求分)から実施する考えだ。

【川崎】川崎市に立地する中堅・中小企業の7割強が、原材料の値上がりや調達難、電気・ガス料金の高騰で影響を受けているとする調査結果を、川崎市がまとめた。... 最近の社会経済環境の変化で、事業に影響を与...

ガス料金は原料費調整制度でLNGの価格上昇分が販売価格に転嫁されるため、原料高騰は増収要因となる。... ただ「料金政策は短期視点でなく長期視点で考える」(東ガス佐藤裕史CFO)と基本...

「産業ガスでは一部を除き、おおむね受け入れて頂いた。... まずは電気料金の引き上げが控えている。他方で政府による電力・ガス料金への補助制度も予定されているので、それらを見極めて判断したい」 ...

西村康稔経済産業相は25日の閣議後記者会見で、LPガス(プロパンガス)の価格上昇対策について、全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化を通じて料金引き下げにつなげたい考えを示した...

家庭と中小企業については、12月のガス料金と地域暖房の料金を全額政府が負担する。... 家庭と中小企業は23年1月と2月にはガスなどの料金を自分で払わなくてはならない。... ZGVは、ガス料金の上限...

日本ガス協会の本荘武宏会長(大阪ガス会長)は25日の会見で、政府が総合経済対策で検討しているガス料金の負担軽減策について「ガスは夏より冬の使用量が大きい。冬の料金上昇にスピード感を持っ...

また、電気・ガス料金や食料などの価格高騰による負担増を踏まえて、家計への負担が大きい住民税非課税世帯に対して1世帯5万円を支給する。「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業」の総額は約70...

エネルギー価格が高止まりする中、政府はガソリン補助金の延長を決め、電気や都市ガス料金の負担軽減策の検討に入った。... 電気・ガス料金はガソリンと比べ小売り事業者が多く、料金体系も複雑なため制度設計は...

大阪ガスは20日、12月検針分からガス料金の上限額を段階的に引き上げると発表した。... 燃料価格が上がり続けた場合、使用量が月30立方メートルの標準家庭のガス料金は23年5月以降、現状の6...

だがロシアがガス供給量を減らしたので、ユニパーはスポット市場で、ロシアからの長期購入契約よりも値段が大幅に高いガスを買って、不足分を補っている。... 年間ガス消費量が2万キロワット時の世帯では、ガス...

【ベルリン=ロイター時事】ドイツ政府がロシアのウクライナ侵攻による輸入ガス価格の高騰の打撃を受けた供給業者を支援するため、10月から消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度を導入することに伴い、...

都市ガス販売量は業務用がコロナ前水準に回復したことなどで、同2・9%増の28億5700万立方メートル。... 23年3月期連結業績予想は、液化天然ガス(LNG)の高騰で売上高、...

東京ガスは21日、液化天然ガス(LNG)の高騰を受け、原料費が変動した場合に自動的にガス料金に反映させる原料費調整制度の上限額を10月検針分から引き上げると発表した。... ガスの小売...

経済産業省は20日に開いた電力・ガス基本政策小委員会で「今後の小売り政策の在り方について」の中間取りまとめ案を示した。液化天然ガス(LNG)や卸電力取引市場の価格高騰で、新電力の撤退や...

全量止まれば「節ガス」必要 ロシアのプーチン大統領がサハリンの石油・天然ガス開発事業の「サハリン2」を事実上ロシアに移管する大統領令に署名した。... 脱炭素の移行期に効率...