記事検索結果

外国人雇用相談窓口を日商、受け入れ支援要望（2018/10/26 総合２）

日本商工会議所は25日、今臨時国会の焦点となる出入国管理法改正案に対する意見書を公表した。... 雇用した外国人材が失踪や事件などに巻き込まれた場合、出入国在留管理庁や警察などの関係機関と受け入れ企業...

自民・政府、新在留資格の議論開始早期了承目指す（2018/10/23 総合２）

自民党は22日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする出入国管理法改正案について議論を開始した。... 新在留資格は特定技能1号と同2号の2種類。......

未来投資会議、AI人材育成を議論雇用・教育環境整備（2018/4/5 総合２）

そのほか、女性や若者が働きやすい企業の職場情報を総合的に提供するサイト「日本版O―NET」を利用した労働市場の見える化、在留外国人の就労状況の把握と在留管理基盤の強化に関して意見を交わした。 ...

METI Journal×日刊工業新聞/内なる国際化(4) （2018/3/21 総合２）

17年6月末現在、在留外国人数は約247万人。「専門的・技術的分野」の在留資格を有する外国人は約29万人と、過去最高を記録した。... 実は在留管理制度でも日本は高度な技術や知識を持つ外国人に対して、...

外国人情報、国に一元化−法相懇談会が提言（2008/3/27）

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は26日、新たな在留管理制度に関する提言をまとめ、鳩山邦夫法相に提出した。法務省が新たに在留カードを発行して情報を一元管理する一方、在留期間の上限を5年に延長す...

研修生らの入国・在留が増加傾向にあるなかで、不正行為が増えてきたのも事実。法務省は研修生らの保護に向けて、07年12月に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を見直している。