実質賃金の増加が9月から定着することが期待される。米国が約4年半ぶりに利下げに動き、過度な円安に歯止めがかかっただけではない。9月請求分から電気・ガス料金に対する政府補助金が時限的に復活するほか、10...

能登半島地震の被災地が、記録的な豪雨に見舞われた。震災に続く豪雨の「複合災害」により、被災地の復旧・復興への歩みが遅れないか懸念される。政府・自治体は、まずは豪雨からの復旧と被災者支援に全力を尽くし、...

中国が日本からの水産物輸入を段階的に再開する。東京電力福島第一原子力発電所から海洋放出される処理水について、中国の専門家もモニタリング(監視)に加わる体制に拡充するなど、中国の要求を一...

米連邦準備制度理事会(FRB)が約4年半ぶりとなる利下げを決めた。利下げ幅は通常の2倍に当たる0・5%。本来なら為替相場は円高に振れるが、19日の東京外国為替市場は真逆の円安に...

日銀が10月1日に発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が小幅に改善する見通しだ。半導体需要の回復や自動車生産の持ち直しによ...

企業の想定為替レートを上回る円高局面を迎えている。17日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=140円台で推移し、想定レートより約5円の円高だった。為替差損による採算悪化が懸念される。

米連邦準備制度理事会(FRB)は17、18の両日に開く会合で利下げを決め、金融政策を転換する見通しだ。利下げは4年半ぶり。インフレ抑制から景気下支えに軸足を移し、米国経済の軟着陸を目指...

中小企業の人手不足が深刻化している。大企業より不足感が強く、業績が厳しい中でも人材確保に向けた「防衛的賃上げ」に動いている。ただ、2024年の人手不足関連倒産は過去最多となる見通しで、賃上げに動いても...

日本製鉄によるUSスチールの買収計画に、米国の政治的な圧力がかかっている。日米の経済団体は、買収計画を審査している対米外国投資委員会(CFIUS)の議長・イエレン米財務長官宛てに連名で...

自民党総裁選が12日に告示される。派閥の縛りがなくなり、過去最多の立候補者を数える異例の選挙となる。自民党が総裁選で最も問われているのは、失われた国民の信頼を取り戻せるかだ。

2028年の第49回技能五輪国際大会が愛知県で開催されることが決まった。日本での開催は21年ぶり4回目。モノづくり産業の集積地である愛知から、日本の高い技能・技術力を世界に発信したい。

第47回技能五輪国際大会が10日、フランス・リヨンで開幕する。過去最多の69カ国・地域から1360人の選手が参加し、日本は55人が47職種の競技に臨む。モノづくりを担う世界の若者による熱戦、中でも日本...

物価の影響を反映した「実質賃金」が、7月まで2カ月連続で前年実績を上回った。賃金の上昇率が物価上昇率を上回る状況が定着し、節約志向の消費が喚起されると期待したい。ただ先行きは楽観できない。

人手不足や後継者問題に悩む中小企業にとって、M&A(合併・買収)による事業譲渡は有力な選択肢の一つになる。ただ企業の売り手と買い手を結ぶ仲介事業者の中には、悪質な営業活動を展開...

経済産業省は2025年度の税制改正で、売上高100億円以上を目指す中小企業への税制優遇を要望した。100億円以上の企業は現在4500社程度で、国内投資や賃上げなどで地域経済を先導している。こうした企業...

「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が、気象庁から8月8日に初めて発表された。15日までの1週間、巨大地震の発生に注意する一方、通常の生活を継続するよう呼びかけていた。どこまで身...

政府は能登半島地震の教訓を踏まえ、防災・減災対策を強化する。建物の耐震化を全国で推進するほか、大規模災害の発生時に各省庁1000人規模の担当者が即座に支援に入る体制を整える。原発立地地域では「屋内退避...

非常に強い台風10号に警戒したい。ゆっくりとした速度で九州を北上し、その進路の予想は大きく変わりやすいという。台風から離れた愛知県でも土砂崩れに見舞われており、台風の進路によらず警戒を強める必要がある...

各省庁が財務省に提出する2025年度予算の概算要求が31日に締め切られる。24年度まで3年連続で110兆円超だった概算要求総額がどこまで膨張するかが焦点になる。岸田文雄首相が秋の策...

第17回夏季パラリンピック・パリ大会が28日(日本時間29日未明)開幕する。日本選手団は175人と、海外開催のパラリンピックでは過去最多となる。日頃の実力を十分に発揮し、晴れの舞台で躍...