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政府、郵政改革の基本方針を閣議決定−“小泉路線”から決別（2009/10/21）

ユニバーサル(全国一律)サービスを郵便だけでなく全国の郵便局を通じて郵便貯金、簡易保険にも義務付けるほか、金融2社を銀行法と保険業法の対象から外し、地域金融や地域行政を補完する「国民ネ...

政府、郵政見直し法案一本化−株売却凍結に改革理念（2009/10/16）

郵政改革には、郵便局で郵便、貯金、保険の3事業を一体的にサービスすることや、金融に関する全国一律サービス義務などを盛り込む。

「特に郵便貯金や国債の増加は、個人金融資産と国の借金が同時に増えることを意味する。

時流読流/全特、17日に総会−郵政民営化見直し決戦へ（2009/5/11）

これまで局単位で一体だった郵便貯金、簡易保険、郵便の3事業、そして郵便局会社の4会社に分かれた。... 130年間にわたり一体だった郵便貯金、簡易保険、郵便の3事業が切り離されたことで、郵便局は単なる...

日本郵政、旧郵政公社の不動産売却資料600件を総務省に提出（2009/3/18）

旧日本郵政公社は都内にある社宅や旧郵便局・物流センター跡地など全国202件の遊休不動産を売却したほか、郵便貯金振興施設「メルパルク」の売却を進めてきた。

廃止された郵便貯金のマル優は老人にとって安心のよりどころだった。

社説/郵政見直し−民営化の基本理念に立ち返れ（2008/10/15）

前島密の提唱で明治以来、130年間にわたり郵政3事業として一体だった郵便貯金、簡易保険、郵便の3事業が切り離され、郵便局は単なる3事業会社の「代理店」となったことに対する不協和音が至る所でおきている。...

新役員/NTTドコモ−代表取締役副社長・松井浩氏ほか（2008/8/19）

【代表取締役副社長CSR、支店(関東甲信越)担当】松井浩(まつい・ひろし)氏【横顔】旧郵政官僚で放送から通信、保険・貯金、官房まで幅広く経験した。... 98...

現在、結婚式や宴会など施設の運営は傘下財団の「ゆうちょ財団」(旧郵便貯金振興会、清水英雄理事長)に委託しているが、10月をめどに従業員を含め事業をワタベウェディングに譲渡する。 ...

しかも、郵政職員の給料は旧郵政省時代から国民の税金「一般会計」からではなく、郵便や郵便貯金事業で自らが稼いだ「特別会計」で賄われていた。... しかし財務省は、郵便局に集まった資金を道路公団など特殊法...

12月の郵貯残高、微増の185兆6301億円−ゆうちょ銀発表（2008/1/11）

ゆうちょ銀行が10日発表した07年12月末時点の「郵便貯金速報・投資信託取り扱い状況」によると、郵貯残高は185兆6301億円(前月末比0・3%増)となった。... 郵貯残高の...

大都市の主婦、96%が老後資金に不安−国民生活センター調査（2008/1/10）

将来に備えて金融商品を保有している人に種類をきくと、複数回答で預貯金が74・4%、郵便貯金が56・6%に達した一方で、積み立て型保険商品は35・8%、個人年金保険は25・4&#...