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韓国商品展示商談会、日韓の協力基盤に 韓国貿易協会(KITA)は今月初旬、都内で「2019韓国商品展示商談会」を開いた。18回目を迎えた同会に韓国企業103社が参加。...

山本秀夫氏(97歳、やまもと・ひでお=元日本公認会計士協会会長)9日死去。... 連絡先は同協会企画本部広報グループ(03・3515・1123)。

【サンパウロ=ロイター時事】ブラジル・コーヒー産業協会(Abic)は、国内市場のコーヒー消費量について、2018年は前年比約5%増の2100万袋(1キログラム&...

FA・ロボットシステムインテグレータ協会は5月16日13時10分から広島市中区の広島合同庁舎で、『2019スプリングSIerズデイinひろしま』を開く。同協会が協会の活動を話すほか、SIerの確保と育...

昨年度の代位弁済額、9年連続減 東京信保協まとめ (2019/4/12 中小企業・地域経済2)

東京信用保証協会(東京都中央区、村山寛司理事長、03・3272・3002)が11日発表した2018年度(18年4月―19年3月)事業概況によると、代位弁済額は前年度比5...

茨城県信保協、70周年記念保証創設 保証料率20%軽減 (2019/4/11 中小企業・地域経済2)

【水戸】茨城県信用保証協会は、信用保証料率を20%引き下げる保証制度「ありがとう70」を創設、4―9月の期間限定で申し込みを受け付ける。同協会の創立70周年記念事業の一環。

山形県信保協、金融懇談会に200人出席 (2019/4/10 中小企業・地域経済2)

【山形】山形県信用保証協会は9日、山形市のパレスグランデールで2019年度の同協会事業方針を説明する金融懇談会を開いた(写真)。... 同金融懇談会は10日には鶴岡市のグランドエル・サ...

日本監査役協会は9日に、横浜市内で「コーポレート・ガバナンス改革を踏まえた監査役等の在り方」を主なテーマとした全国会議を開く。... 同協会の岡田譲治会長(三井物産常勤監査役)は、コー...

IPH工法協会、コンクリ長寿命化の勉強会 19日開催 (2019/4/4 建設・生活・環境・エネルギー2)

IPH工法協会(広島市西区、082・961・5781)は19日13時から広島市中区の広島市文化交流会館で「老朽化するコンクリート構造物の長寿命化に関わる勉強会」を開く。岐阜大学の六郷恵...

韓国貿易協会(東京都千代田区)は9、10の両日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「第18回韓国商品展示・商談会G―Fair」(日刊工業新聞社など後援)を開く。... ...

日本要員認証協会(JRCA)は産業環境管理協会(JEMAI)から事業譲渡を受け、環境マネジメントシステム(EMS)審査員評価・登録事業を10月に始める。...

型技術協会は5月16日10時半から東京・芝浦の芝浦工業大学で型技術セミナー「車両の軽量化と最新のマグネ&アルミダイカスト動向」を開く。... 問い合わせは同協会(045・224・608...

ディスコ、従業員満足度向上へ文書作成 (2019/3/27 電機・電子部品・情報・通信2)

日本規格協会(東京都港区)が協力した。... 同協会のウェブサイトから購入できる。 同文書は、従業員が働きがいや働きやすさ、心身の健康などを得るための指針を示した。

東京信用保証協会は25日、創業支援業務を行う「創業アシストプラザ」を4月1日付で都内12カ所の全支店に設置し、支援を始めると発表した。12年以上にわたり、同協会本店(東京都中央区)と多...

武蔵野銀行は埼玉県内の中小企業のIT化を支援するため、ITコーディネータ協会(東京都中央区、渋谷裕以会長)と包括的連携・協力協定を結んだ。... 同協会の地方銀行との協定締結は初めて。...

【さいたま】中小企業診断協会(米田英二会長)は「外国人労働者の採用制度の活用・支援マニュアル」を作成した。... マニュアルは埼玉県内の商工会議所をはじめとする中小企業支援団体などに配...

【1.2%増4300万トン】 セメント協会がまとめた2019年度のセメント国内需要見通しは、18年度推定比1・2%増の4300万トンで、引き続き堅調に推移する...

コーヒー用のアルミニウム製ボトル缶について「2019年は需要減が下げ止まるのではないか」と見通すのは、アルミ缶リサイクル協会理事長(ユニバーサル製缶相談役)の富永泰夫さん。 &...

婦人発明家協会、来月3―9日に「なるほど展」 (2019/2/27 中小企業・地域経済1)

婦人発明家協会(東京都文京区)は3月3―9日、東京・有楽町の東京交通会館で発明コンクール作品展「第52回なるほど展」(日刊工業新聞社など後援)を開く。... 問い合わせ...

中央大学法学部、バリアフリー講座 (2019/2/26 科学技術・大学)

全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)が協力する。... 参加申し込みは全労済協会ウェブサイトから。問い合わせは同協会調査研究部(03・5333・5127)へ。&#...

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