日本商品先物振興協会(先物協会)は2011年1月から外国商品先物取引業者および店頭商品デリバティブ取引業者にも入会を認める。来年1月1日に商品先物取引法が施行され外国商品取引、店頭商品...

「商品市場の発展に寄与するものならいいが、市場統合の前に政府にやってもらいたいことがある」と訴えるのは、東京工業品取引所社長の江崎格さん。... 構想の実現に向け法制度の統一も考えられるが、商品先物取...

2011年1月の商品先物取引法(改正商品取引所法)の完全施行で営業規制が強化されることなどを受け、業界内では「商品先物取引会社の廃業や受託業務からの撤退で、浮動顧客が増える」(...

▽…「商品先物の世界の取引量は日本の3倍」と話すのは楽天証券(東京都品川区)社長の楠雄治さん。同社は10月から、シカゴマーカンタイル取引所(CME)に接続し、海外商品先...

商品先物取引業界に対する10月の苦情および問い合わせ件数が、前年同月に比べて横ばいで推移していることが日本商品先物取引協会の調査で明らかになった。... また、同法の完全施行後は、商品先物取引仲介業へ...

日本商品先物振興協会の加藤雅一会長は17日会見し、東京穀物商品取引所の農産物市場を東京工業品取引所に移管する方式として、建玉を一括して移管するよう主務省である農林水産省と東穀取に要望したことを明らかに...

東京穀物商品取引所の渡辺好明社長は16日の定例会見で、東京工業品取引所と進めている農産物市場の移管問題について「システム統合する来年1月4日の大発会までには決定したい」との考えを明らかにした。両取引所...

農産物上場商品だけでは集客が難しいことに加え、商品先物市場の流動性回復には東京工業品取引所の上場商品も演題にすることが投資家の資産運用機会の拡大につながると判断した。 東穀協会は商品...

商品先物取引8社の2010年4―9月期連結決算は4社が増収としたが、全社が経常損益で、7社が当期損益でそれぞれ赤字となった。国内商品先物市場の出来高低迷が収益を圧迫したものの、経費削減により前年同期比...

2011年1月の商品先物取引法(改正商品取引所法)の完全施行に先立ち、6年ぶりとなる商品先物取引業の許可更新審査が今月下旬から始まる。... 一方、すでに商品取引員として登録している企...

同社はCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)などが運営する金融先物の24時間取引システム「GLOBEX」に接続し、海外商品先物に参入。株価指数や商品などの海外先物取引、全28銘柄の取り...

ドットコモディティ(東京都渋谷区、舟田仁社長、03・5447・3025)は、実際の投資を通して商品先物取引を学んでもらうゼミ方式の投資家育成プログラム「THE MASTERS」...

政府が新成長戦略で掲げた「総合取引所」構想は、証券や金融、商品先物を一括して扱うというもの。... とはいえ、証券総合口座を持つ投資家が商品先物取引に関心を持てば、メリットも大きい。

日本商品清算機構(JCCH)は来年1月1日から清算資格要件を緩和する。... しかし、商品先物取引はここ数年、投資家離れにより出来高が減少傾向にあり、受託取引企業の廃業などが起こってい...

夜間サービスの提供は人件費などの面でコスト増要因となるため、商品先物取引各社の間で対応が分かれている。

日本商品清算機構(JCCH)は清算参加者の財務要件である維持基準を据え置くことを決定した。... 国内の商品先物取引の国際化を目指し、主務省である経済産業、農林水産両省はJCCHの経営...

商品設計の見直しや証券会社の市場参入を目指す」という。 ... 11年1月の法改正で商品先物取引会社の営業規制が強化され、逆風は一層強くなる。

「従来の証拠金に変わって来年1月にスパン証拠金制度を導入するが、変更で低迷する取引所の出来高拡大を期待したい」と願うのは日本商品清算機構(JCCH)社長の高橋英樹さん。 商品取...

利用者に対面営業者との対話を通じた模擬売買を実践してもらうことで、取引のリスクを知ってもらい、商品先物取引の普及・啓発につなげる。同時に商品先物取引に興味を持つ見込み客の開拓も進める。 ......

明治物産は商品先物取引の受託業務を創業以来進めてきたが、2008年に撤退。その後は商品先物取引のプロップハウス(自己売買)に事業を特化した。しかし、商品先物分野は流動性が低下し、プロッ...