京セラは国内全50拠点に気象庁が配信する緊急地震速報に対応した防災システム「地震計内蔵型受信端末機器」を導入し、運用を始めた。地震発生時に従業員や来訪者に注意を促し、二次被害を最小限に抑えるのが目的。

地震発生時の緊急情報を提供する企業防災システムを手がける。

台湾南西沖の海底を震源としたマグニチュード7・1の地震が発生した。... 各社の海底ケーブルは同地震によって損傷し、日本―東南アジア間で「全く通信ができない」といった障害が発生した。... その結果、...

本書は、主人公が9月1日の地震発生時から10日までの間に周辺で起きた出来事を登場人物とともに書き込み続けた克明な手記。... 日記の全文を素養あふれる原文のまま掲載、後半で地震学者の編著者が理解を深め...

現在は営業エリアを東海地域に絞るが東海、東南海地震が危惧される中、導入企業が増加。... 地震発生時、気象庁が提供する緊急地震速報を同社が受け、顧客の手元にあるパソコンに配信すると、瞬時に計算して予想...

自動車産業において、大地震発生による下請け工場の被害は経営に甚大なリスクを及ぼす。... 同社の顧客企業は、災害発生から1カ月以内の量産ライン再開を定めており、この要求に応えなければならない。... ...

NTT東日本とNTT西日本(NTT東西地域会社)は、地震発生時に気象庁が発信する緊急地震速報の受信端末「DW―100」を発売した。NTT東西のブロードバンド(高速大容量)...

オプションとして、震度4以上の地震発生時に速報を流せるほか、緊急時の自動通報サービスも提供。

勤務時間中に都内で震度6の大地震が発生したと想定。... 同社はすでに「本社地区における大規模地震発生時行動マニュアル」を作成し、緊急地震速報や安否確認システムも導入している。

飛島建設は緊急地震速報をもとに地震の警報を土木工事の現場に知らせる「地震防災システム」を開発した。... ノートパソコンとモバイル通信で緊急地震速報を受信し、そこから無線通信でくい打ち機の運転手が持つ...

管内では東海地震の発生が予測されているが、中小企業は大手企業に比べて対策が遅れているため、積極的に働きかけて意識の向上を図る。 ... また会員企業を集めて、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震な...

ヤマハ発動機は中国の四川大地震の災害復興支援として、同社製2輪車の無料点検「スマイルプロジェクト四川ヤマハ支援キャラバン」を始めた。5月の地震発生直後に行った義援金など物資提供に続く追加支援で、11月...

JR西日本は23日、山陽新幹線と関西都市圏の在来線で、初期微動を検知し、電車を自動的に止める地震計を40カ所から75カ所へと2倍近くに増設すると発表した。線路沿線に置く地震計の設置間隔を密にすることで...

日本経団連は首都直下型地震発生時の企業・業界団体が果たすべき役割や、そのための事前準備に必要な課題をまとめた。... 国の首都直下型地震の被害予想では東京湾北部で地震が発生すると、死者3700人、負傷...

東京電力は8日、地震発生時に電気製品への電源供給を自動的に停止する電源遮断システム「グラッとシャット=写真」をアドソル日進(東京都港区、今藤一行社長、03・5796・3131)...

原子力発電所における地震後の原子炉機器の点検・検査は健全性評価上、極めて重要であることから、ここでは、柏崎刈羽原子力発電所での地震後の原子炉機器の健全性評価の状況およびそれに関連した点検・検査の考え方...

早稲田大学理工学術院の濱田政則教授らの研究室は、04年に起きた新潟県中越地震のデータを基に、大地震発生時の新幹線など高速鉄道の脱線確率を算出した。... 新潟県中越地震の際、長岡など3カ所で計測された...

地震発生時にタンクなどの予想被害度を直ちに評価し、社員に伝達する。... 自社の地震計または気象庁の緊急地震速報で地震発生を感知すると、社員のパソコンや携帯電話へ地震の予想到達時刻と予想震度を伝達する...

気象庁の緊急地震速報をもとに、地震が発生する拠点のパソコンに揺れの大きさと到達時間の予測を割り込み表示するなどして、地震情報を配信する。... パソコンを使用している内勤社員に地震発生をいち早く知らせ...

東海地震の発生が予想される静岡県では、33市町で計約44万5000人が防災訓練に参加。... 中央会場では、東海地震発生の恐れがあるとする「警戒宣言」が午前8時半に発令されると、デパートや地下街から買...