記事検索結果

「報道機関と真摯に協議を」新聞協会（2023/10/17 電機・電子部品・情報・通信２）

日本新聞協会は公正取引委員会が9月公表した調査報告書で、IT大手のニュースポータルサイトが報道機関に対し優越的地位にあり、独禁法違反に当たる可能性を示したことを受け、事業者側に「報道機関と真摯(...

臨時国会20日召集、補正予算提出へ経済対策めぐり論戦（2023/10/16 総合２）

岸田首相による所信表明演説などの日程は与野党で協議中。

THIS WEEK （2023/10/16 総合２）

16日(月) 仏滅 ■政治・経済 ▽8月の鉱工業生産・出荷・在庫確報(経産省) ■産業・企業 &#...

主張/治水と脱炭素、ダムが貢献日本プロジェクト産業協議会水循環委員会前委員長・... （2023/10/16 Opinion）

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)水循環委員会は、2021年に「激化する気候変動に備えた治水対策の強化と水力発電の増強」と題する提言をまとめた。

経済安保戦略、月内に策定政府、産業界と連携強化（2023/10/13 総合２）

近く「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)を実施する考えを明かし、外交アジェンダにも盛り込む意欲も示した。

経営ひと言/日本プロジェクト産業協議会・丸川裕之専務理事「連携講義で評価」（2023/10/13 素材・建設・環境・エネルギー）

感慨もひとしおだ」と語るのは、日本プロジェクト産業協議会専務理事の丸川裕之さん。

ニュース拡大鏡/クリングル、HGF創薬本格展開希少疾患狙い早期黒字化（2023/10/13 生活インフラ・医療・くらし２）

米国食品医薬品局(FDA)と臨床試験に向けて協議している。

エンシュウ、独社と提携協議 EV部品加工（2023/10/13 機械・ロボット・航空機）

【浜松】エンシュウは12日、ドイツの工作機械メーカーのシュヴェービッシュヴェルクツォイクマシーネ(SW)と戦略的協業に向けた協議を始めると発表した。

日本マイクロソフト、神戸にAI活用ラボ新規ビジネス創出支援（2023/10/12 総合３）

秘密保持契約後、3週間かけ設定する目標を協議し、残りの1週間はラボに訪問して試作品をつくり込む。

あすG20財務相会議途上国債務・インフレ議論（2023/10/12 総合２）

G20議長国のインドは、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の盟主として、MDBsの既存資本を開発資金として最大限活用する方策を協議し、機能強化を進める方針。

RRI、データ連携テーマに国際シンポ「カテナ―X」など解説（2023/10/12 総合２）

ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会(RRI)は11日、国際シンポジウムを都内会場とオンライン配信のハイブリッド形式で開いた(写真)。

C-ENGINE、博士インターン開始カナダNPOと連携（2023/10/12 科学技術・大学１）

産学協働イノベーション人材育成協議会(C―ENGINE、京都市左京区)は2024年4月から、カナダのNPO法人Mitacs(マイタクス)と、両国間の...

風力発電協、北九州市で世界洋上風力サミットきょう開幕（2023/10/11 素材・建設・環境・エネルギー）

【北九州】日本風力発電協会と世界風力エネルギー協議会は、11―13日に「世界洋上風力サミット2023」を北九州市と共催で開く。

延岡デジタルクロス協議会、設立総会開く IT企業一丸で地域課題解決（2023/10/11 西日本）

【宮崎】延岡デジタルクロス協議会(デジクロ)は10日、宮崎県延岡市内で設立総会を開いた(写真)。

社説/連合・芳野会長が2期目 24年春闘をデフレ脱却の好機に（2023/10/9 総合２）

連合はこうした問題について政労使協議で建設的な議論を主導したい。

JERA、ベトナム公社と協業電力の脱炭素ロードマップ策定（2023/10/9 素材・建設・環境・エネルギー）

同国の電力セクターの脱炭素化に向け、情報共有と協議を推進。

スマートシティー展示会開幕愛知県など（2023/10/6 総合４）

【名古屋】愛知県と日刊工業新聞社、中部圏水素利用協議会などによるスマートシティー(次世代環境都市)に関連した製品・技術の展示会「スマートシティ・パーク・フロム・アク...

JNBと東京NBC、「グローバル大賞」受賞企業決定（2023/10/6 中小・ベンチャー・中小政策）

日本ニュービジネス協議会連合会(JNB)と東京ニュービジネス協議会(NBC)は、海外事業に取り組むベンチャー・中小企業を発掘・表彰する「グローバル大賞2023」の受賞企...

日米財界人会議、共同声明採択し閉幕気候変動など認識共有（2023/10/5 総合３）

主催した日米経済協議会の澤田純会長(NTT会長)は閉会後の記者会見で、「クアッドの民間版の構造で議論を行った。

JR西系、東京・田園調布に介護付き有料老人ホーム（2023/10/5 生活インフラ・医療・くらし）

花実の付く植栽の選定、巣箱やバードバスの設置など動植物に配慮しており、いきもの共生事業推進協議会(ABINC)の認証を有料老人ホームでは初めて取得した。

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