記事検索結果

日軽金HDが車部品新会社 30年代前半めど売上高1000億円へ（2023/9/4 素材・建設・環境・エネルギー）

日本軽金属ホールディングス(HD)はグループ内の自動車部品事業を統合し、10月1日に事業開始予定の新会社、日軽金ALMOについて、2030年代前半に、現状の約3倍にあたる売上高1000...

ニッスイと広田湾漁協、11月めどサーモン試験養殖岩手・陸前高田で（2023/9/4 生活インフラ・医療・くらし）

ニッスイは2030年までの長期ビジョンでサステナビリティー(持続可能性)を主要施策に位置付け、その一つとして国内サーモン養殖に取り組んでいる。

両備システムズ、クラウドに注力自治体向けシェア向上（2023/9/4 電機・電子部品・情報・通信）

一連の取り組みで2030年12月期に売上高500億円を目指す。

AGCと三菱ガス化学、ガラス製造のCO2活用しメタノール製販（2023/9/1 素材・建設・環境・エネルギー）

AGC鹿島工場(茨城県神栖市)で2030年頃までに事業化することを目標とする。

サワイGHD、事業基盤拡充九州・福井で固形剤増産（2023/9/1 生活インフラ・医療・くらし２）

2030年度の売り上げ収益を23年度予想比84・2%増の4000億円を目指す。

ニュース拡大鏡/阪神電鉄、地域BWA活用自治体DX支援を拡大（2023/9/1 生活インフラ・医療・くらし１）

政府のデジタル田園都市国家構想では2030年までに全国1700以上の全自治体でデジタル社会構築が掲げられ、住民向けサービス関連で3000億―4000億円が投入される見込み。

丸紅、中古太陽光パネル情報基盤を来年度稼働再使用・資源化を一元管理（2023/8/31 総合１）

中古品や処分工程を一元的に管理し、寿命を迎えたパネルの大量廃棄を見込む2030年代半ばに年間2万トンの取り扱いを目指す。

東京ガスなど、米でeメタン製造・輸出プロで現地企業と提携（2023/8/31 素材・建設・環境・エネルギー１）

米国のエネルギーインフラ開発で実績を持つ同社をパートナーに迎え入れることで、2030年までに、ガス3社の年間都市ガス需要の1%に相当する年13万トンのeメタン製造・輸出を目指す。 &#...

ニュース拡大鏡/大手銀、SAF国産化支援供給網構築へ連携調整（2023/8/31 金融）

経済産業省の5月の試算によると、SAFの2030年の国内利用量は25年比5・7倍の171万キロリットルに膨らむ見通し。

PSジャパン、ポリスチレンで5G開拓高難燃性新グレード開発へ（2023/8/31 素材・建設・環境・エネルギー２）

一連の特殊品の販売比率を2030年度までに30%(22年度は約24%)に高める計画。

経営ひと言/住友重機械工業・下村真司社長「役割と位置づけ」（2023/8/31 機械・ロボット・航空機２）

「投下資本利益率(ROIC)を中心にした2030年の目指す姿だ」と説くのは、住友重機械工業社長の下村真司さん。

ENEOS・大ガス、合成メタン製造拠点建設大阪港湾部で国内最大（2023/8/30 総合３）

2030年には大阪ガスの都市ガス供給量の1%に相当する年間6000万立方メートルの生産を目指す。

産業TREND/日本製造2030(13)「地球気候モデル」再現性を検証（2023/8/30 産業TREND）

「過去と不一致」モデルに限界地球温暖化による地球規模での気温上昇の予測は、地球気候モデル(GCM)と呼ばれる数値モデルのシミュレーション計算によってなされている。そ...

クボタ、北米で内外装材の現地調達拡大トラクター・建機向け（2023/8/30 機械・ロボット・航空機１）

時期は明確にしていないが、海外の生産比率を現在の3割から5割に引き上げる2030年ごろを見据えたものとなりそうだ。

EV用充電器、設置目標30万口に引き上げ経産省が充電インフラ整備指針案（2023/8/29 総合２）

経済産業省は28日、2030年までの電気自動車(EV)用充電器の設置目標を現状比倍増の30万口に引き上げる方針を示した。

郵船出光グリーンソリューションズ、ボイラ制御システム新機種商品化（2023/8/29 素材・建設・環境・エネルギー１）

政府は2030年までに、ガス火力発電への30%水素混焼、石炭火力への20%アンモニア混焼の導入を目指しており、固形・液体・気体とすべての形態の燃料に対応する新機種を発売することにした。...

日本高周波鋼業、30年度めど特殊合金材の販売2倍に半導体装置向け提案（2023/8/29 素材・建設・環境・エネルギー１）

日本高周波鋼業は成長領域の特殊合金材料事業で、2030年度までに販売数量と金額を現状の2倍に引き上げる。

京セラドキュメント、中国・ベトナム工場の電力100%再生エネ化（2023/8/29 電機・電子部品・情報・通信１）

京セラドキュメントソリューションズは2030年までにグループの全拠点で使用電力の100%再生エネ化を目指している。

富士通、30年度めど脱炭素化削減目標20年前倒し（2023/8/29 素材・建設・環境・エネルギー２）

富士通は28日、2030年度までに自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量をゼロにすると発表した。

ENEOSなど3社、西日本で大規模CCS 30年度事業化へ（2023/8/28 素材・建設・環境・エネルギー）

3社は西日本地域で、ENEOSの製油所、Jパワーの火力発電所から排出される二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)事業を2030年度までに始めることを目指す。 ...

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