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ドコモ、竹中工務店とDX協業 現場の生産性向上 (2020/7/15 電機・電子部品・情報・通信1)

NTTドコモと竹中工務店は14日、建築現場における生産性向上を目的としたデジタル変革(DX)の共同検討に着手すると発表した。... 14日にオンラインで会見したドコモの坪内恒治常務執行...

NTTドコモは13日、タクシー配車アプリなどを手がけるモビリティテクノロジーズ(MoT、東京都千代田区)に100億円を追加出資すると発表した。... ドコモは決済サービス拡大や、データ...

NTTドコモの吉沢和弘社長は9日までに日刊工業新聞の取材に応じ、2020年度後半に投入予定である第5世代通信(5G)スマートフォンの普及モデルの価格を、5万―8万円...

異例5年目、吉沢社長の挑戦 NTTドコモの苦闘が続いている。... NTTの澤田純社長は、国内携帯通信業界におけるドコモの立ち位置に複雑な思いを示す。 ... イン...

NTT西日本によると、7日昼時点で熊本県と大分県の一部で、約3万2600回線の電話とインターネットサービスが利用できなくなっている。... 7日15時の時点でNTTドコモは熊本、鹿児島、長崎、大分の4...

勃興5Gサービス(11)ドコモ、ヘッドセット (2020/7/8 電機・電子部品・情報・通信1)

NTTドコモの岩本和久XRビジネス推進担当部長は、6月に発売したウエアラブルヘッドセット「Magic Leap 1(マジックリープワン)」についてこう語る。 &...

製造設備への甚大な被害は確認されていないものの、NTT西日本、携帯通信大手3社のサービスに影響が出ている。... 6日14時の時点でNTTドコモは9市町村の一部地域で音声通話やデータ通信が使えなかった...

新型コロナ/コロナ時代のスポーツ観戦 5G・VR即戦力 (2020/7/7 電機・電子部品・情報・通信1)

【捕手の視点で】 NTTドコモ子会社のドコモCS(東京都港区)は、千葉ロッテマリーンズの選手のピッチングやバッティングを疑似体験できるVRコンテンツを制作した。......

「マイナポイント」顧客“争奪戦” 選ばれるのは1社 (2020/7/2 電機・電子部品・情報・通信)

NTTドコモは「d払い」か「dカード」を選択した顧客に500円分の「dポイント」を進呈する。

隣接するマンションではNTT西日本やNTTドコモと連携し、健康管理システムの運用を始めた。

総務省は30日、世界の主要6都市におけるシェア1位の事業者のスマートフォン利用料金を比較したところ、月間データ使用量が20ギガバイト(ギガは10億)の大口利用者については東京のNTTド...

【神戸】神戸市とNTTドコモ、みらい翻訳(東京都渋谷区)は29日、区役所の窓口や訪問業務の通訳多言語対応の強化を目的に、人工知能(AI)翻訳を活用した実証事業を始めると...

ドコモ、「d払い」機能拡充 「ミニアプリ」毎月1―2本 (2020/6/29 電機・電子部品・情報・通信)

決済回数上積み NTTドコモは、スマートフォン決済「d払い」内で利用できるアプリケーション(応用ソフト)「ミニアプリ」を今後、1カ月当たり1―2本のペースで投入する計...

NTTドコモとの提携などで、音楽や動画などを楽しめる車載インフォテインメントシステムの高機能化を急ぐ。... パイオニアの高島直人取締役常務執行役員は2019年10月、NTTドコモとの製品発表でこう強...

18年にはNTTドコモと河川の水位を監視する「危機管理型水位計」を共同開発した。

(電機に関連記事) NTTはNECへの出資を7月10日付で行う。NTTの出資比率は4・8%となり、NECの第3位株主に浮上する。... NTTは、傘下のNTT...

NTTドコモは2020年度中にもスマートフォンを活用した2次元コード(QRコード)決済「d払い」の海外展開を始める見通しを明らかにした。... 従来ドコモは、d払いとdポイントの相乗効...

ローソン、セルフレジでポイント付与 7―8月利用限定 (2020/6/25 建設・生活・環境・エネルギー1)

7月と8月の2カ月間のみセルフレジ利用限定で、購入金額50円(消費税抜き)につき、1ポイントを共通ポイントのポンタまたはNTTドコモのDポイントに付与する。

経営ひと言/NTTドコモ・吉沢和弘社長「5Gで変革」 (2020/6/24 電機・電子部品・情報・通信)

「第5世代通信(5G)の特徴を生かし、社会や企業のデジタル変革を加速するなど、新しい価値を提供していくことで、利益貢献を実現する」と話すのは、NTTドコモ社長の吉沢和弘さん。 ...

NTT共同調達5割未満 総務省、来月初頭にも指針案 (2020/6/23 電機・電子部品・情報・通信)

総務省は22日、NTTグループの共同調達を例外的に認めるに当たっての基本的な考え方をまとめた。公正競争確保の観点などから、NTT、NTT東日本、NTT西日本の共同調達額は、各社の総調達額の50%...

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