記事検索結果

デジタル家電工場集積・進出企業に沸く関西自治体(下) （2008/1/18）

【相次ぐ企業流出】バブル経済崩壊以降、大阪経済はほぼ一本調子で低落傾向をたどってきた。... 投資額は本体だけで3800億円、関連企業を含めると1兆円近くに上る。... 石油精製、エネルギー...

経産省、海外進出企業を現地調査−自治体誘致に反映（2008/1/14）

経済産業省は、海外の企業誘致手法の調査を始める。第1弾として14―19日の日程で、都道府県の企業立地担当者らで構成する企業誘致手法調査団(瓦田栄三団長=日本立地センター専務理事)...

愛媛県地域産業活性化協、新規立地・増設195件を目標に（2008/1/8）

【松山】愛媛県地域産業活性化協議会(松山市、上甲啓二会長=愛媛県経済労働部長)は、企業立地促進法に基づく基本計画案をまとめた。... 2月ごろをめどに企業立地促進法の認定を申請...

山梨県、08年度から5カ年計画で企業立地促進を本格推進（2008/1/8）

【甲府】山梨県は08年度から5カ年計画で本格的に企業立地を推進する。... このため企業立地促進法に基づいて07年9月に設立した協議会が新年度から5カ年にわたる「企業立地基本計画」をまとめ、1月末にも...

「中小企業地域資源活用促進法と企業立地促進法を合わせた地域振興2法が施行となり、企業立地の計画や地域資源を活用した新製品の事業計画が続々届いている。... 07年度は地域が強みを生かした産業集積を進め...

和歌山県と橋本市、紀北企業用地4月に造成完了（2010/2/26）

関西圏では数少ない大規模企業用地として、情報家電や環境・新エネルギー関連など先端産業の集積を図る。県は2008年、企業立地促進法に基づき「紀ノ川流域地域基本計画」を策定。... 和歌山県は進出企業の事...