総務省は3日、赤字の大企業にも課税する「外形標準課税」の拡大や自動車税の見直しなどをめぐり、経済団体などから意見聴取すると発表した。... 政府は、法人実効税率の引き下げで生じる税収減を穴埋めする財源...

帝国データバンク大阪支社がまとめた近畿地区企業の法人税減税の意識調査によると、代替財源に上がっている外形標準課税の拡大について39・1%が「反対」であることが分かった。

成長を後押しする支援、経営基盤安定強化に向けた支援、東京の国際競争力強化と地域活性化を3本柱に、新たに外形標準課税の適用拡大への反対などを打ち出している。

政府が「骨太の方針2014」に明記した法人実効税率の引き下げの代替財源として、外形標準課税を中小企業に適用する案が浮上している。... 外形課税は、地方税のうちの法人事業税の一部を資本金や賃金規模に応...

法人実効税率を20%台前半へ引き下げることを求めつつ、代替財源として検討されている中小企業への外形標準課税には「断固反対」と強く反発を示した。 ... 「中小企業への過度な課...

岡谷会頭は政府の法人実効税率の引き下げ方針を「うれしく思っている」としつつ、代替財源として検討されている中小企業への外形標準課税には反対の意向を示した。

帝国データバンクが14日発表した「法人税減税に対する企業の意識調査」によると、政府が代替財源の一つとして検討している「外形標準課税の拡大」について41・0%が反対と回答した。... 外形標準課...

法人実効税率の引き下げに必要な代替財源を示したもので、中小企業への課税を強化する税制改正案が目立つ。... 課税強化の対象となる中小とはどういう企業なのか。... 現在、経営体力で劣る中小は外形標準課...

資本金1億円以下の中小は対象外である外形標準課税の対象を拡大するほか、法人税の基本税率に適用している中小への軽減税率も見直す。... 赤字企業でも納税義務がある外形標準課税(地方事業税)...

代替財源については、赤字企業にも納税義務がある外形標準課税の強化や、特定の業種を優遇する租税特別措置(租特)の廃止・縮小が検討されている。... ただ課税ベース拡大について、「制度の公...

こうした中小に新たな負担を強いる外形標準課税の強化を議論する以前に、政権には歳出構造の見直しや法人課税以外での増税など講じるべき施策があるはずだ。 ... 経済界...

一つは、仮に代替財源を確保する場合、外形標準課税の強化や租税特別措置の縮減は中小企業や産業界の反発は必至。そのため課税ベースの拡大を求める自民税調の中でさえ慎重論がくすぶっている。

(編集委員・神崎正樹) 【4団体が意見書】 「外形標準課税は従業員給与に課税するため、アベノミクスの賃上げ政策に逆行する。... 例えば赤字企業でも...

恒久財源の対象としては赤字企業にも納税義務がある外形標準課税の対象拡大や、特定の業種に配慮した租税特別措置法(租特)の廃止・縮小などが議論されている。

経団連の榊原定征会長は9日会見し、法人実効税率の引き下げに向けた代替財源として、外形標準課税の拡充が議論されていることに言及し、「中小企業に与える影響は大きい。... 外形標準課税は企業の利益ではなく...

まず、法人税改革問題を取り上げ、中小企業の軽減税率、小規模法人特例の創設を含む法人実効税率の引き下げのほか、外形標準課税の中小企業への適用反対、欠損金繰越控除をはじめとする中小企業税制の縮減反対―を要...

赤字企業でも納税義務がある外形標準課税の対象拡大などにより、代替財源を確保する考えを示したものだ。 ... 【代替財源5兆円】 ここで問題となるのが課税ベース拡大の...

外形標準課税の適用除外のほか、欠損金の繰越控除制度で中小は所得金額の全額(大企業は80%まで)を損金算入できる。... 野田会長は法人減税の代替財源について「外形標準課税の強化...

【事実上の増税】 「外形標準課税を拡充する際は、中小企業への十分な配慮が必要だ」。... この減収を穴埋めする財源の一つとして外形標準課税の拡充が検討されているが、中小企業にとっては...

地方行政は徹底した効率化と同時に、税収増につながる地方法人課税改革を求めた。 ... 他方、地方税収増に向けた法人課税改革の必要性を指摘。新藤義孝総務相は同日の諮問会議に提出した資料...