記事検索結果

防災対策を進めている下妻市とは2012年11月に大規模災害時の応急対策活動の協定を結んだ。

税理士会連合会、災害時の税制体系化求める（2012/7/6）

東日本大震災では、被災者の負担軽減のため国税や地方税などの特例措置が講じられたが、今後も大規模な自然災害が予想される日本において、応急対策および災害復旧の各段階における税制上の基本的な支援措置を体系的...

東京都溶接協会と江東区は「災害時における応急対策活動支援に関する協定」を結んだ。

ケルヒャージャパン、7月から清掃機故障など土日も対応（2011/6/27）

応急対策や週明けのアフターサービスを手配し、顧客の作業停止の短縮を図る。

愛知県の6月補正予算、アジア事業支援に800万円（2011/6/15）

【名古屋】愛知県は14日、地震防災対策や景気対策を柱とする6月補正予算を発表した。... 景気対策では、中小企業への震災対策緊急つなぎ資金として融資目標2000億円の「あいちガンバロー資金」をスタート...

戸田建、災害時応急活動で東京・中央区と協定（2011/1/19）

戸田建設は18日、東京都中央区と「災害時における応急対策活動の協力に関する協定」を結んだと発表した。... 近隣企業と協力して定期的に防災訓練を実施しており、そのノウハウを自治体との連携で応急活動に生...

本館棟は国の災害応急対策活動拠点施設で、有事の際には「国土地理院災害対策本部」が設置される。

中央防災会議、中部圏・近畿圏地震対策で大綱（2009/4/22）

政府は21日に開いた中央防災会議で「中部圏・近畿圏直下地震対策大綱」を決定した。... このため直下地震を想定し、予防対策から応急対策、復旧・復興対策まで含んだマスタープランを策定した。

社説/快適な情報社会へ−ICT企業は重い責任自覚を（2008/11/13）

99年に起きたJCO臨界事故対応の反省を踏まえて設置された緊急事態応急対策拠点施設である。... さらに「地球規模で複雑化したネットワークのダメージ対策は個々の企業では難しく、ICT企業が協同して主導...

大阪府、災害時支援で5団体と協定（2008/10/1）

地震など災害時の被害を最小限に食い止め、円滑な応急対策を実施するための措置。... ▽全日本ブラシ工業組合(大阪府東大阪市)=歯ブラシ5万本無償協力▽大阪タオル工業組合(...

東京都、緊急会議で突発的集中豪雨対応策を再確認（2008/8/14）

冒頭、島田幸太郎東京都危機管理監が「被害を軽減するために昨年に見直した地域防災計画の風水害編に沿って着実に予防対策、応急対策、復旧対策を進めていきたい」とあいさつした。

東京・墨田区、建設系2団体と災害時協力協定（2008/7/24）

東京都墨田区は東京土建一般労働組合墨田支部、東京建設産業組合と「災害時における応急対策業務に関する協定」を結んだ。建物の耐震化や家具転倒防止の促進などの防災対策に取り組む2団体が、同区に協力を申し出た...

ハザード〜地域を守る/近畿地域国際化協会連絡協議会（2008/3/20）

9団体は具体的な協力体制の指針である「災害予防対策」「災害応急対策」などマニュアル作りに着手しており3月中に完成させる。