2024年度の最低賃金は、各都道府県で意欲的な答申が相次いでいる。最低賃金の引き上げ額の“目安”である時給「50円」に対し、26日時点で25都道府県が51―59円を労務局に答申した。最低賃金が相対的に...

スパイ容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性社員が、中国の検察当局にスパイ罪で起訴された。起訴内容が明らかにされないまま、長期拘束される可能性がある。根拠が不透明な起訴は到底納得できず、中国の...

日米の中央銀行トップによる23日の発言が注目される。米国の9月からの「利下げ」、日銀のさらなる「利上げ」が示唆されれば、為替相場は円安是正への大きな転機となる。ただ日銀は7月末の利上げと総裁発言が株価...

自民党総裁選の投開票が9月27日に行われる。派閥なき今回の総裁選には、10人超が立候補に意欲を示す。多数の候補者による多様な政策論争が期待される一方、候補者の多さがむしろ政治改革を遅らせることにならな...

2023年11月に宇宙航空研究開発機構(JAXA)法が改正され、宇宙戦略基金が設けられた。民間企業や大学などに10年で1兆円規模の支援を行い、宇宙ビジネスの成長を促す。政府は30年代の...

公共交通機関と位置付けられながら、担い手の大半が民間事業者。廃線が続く鉄道はバスへの転換が続く。しかし最後の砦(とりで)と言われたバスもドライバー不足と業績悪化で縮小・撤退が止まらない...

政府主催の全国戦没者追悼式が「終戦の日」の15日、日本武道館(東京都千代田区)で開かれ、戦没者約310万人を悼んだ。終戦から79年。平和の尊さをあらためて心に刻みたい。 ...

岸田文雄首相は14日、9月の自民党総裁選に立候補しないことを表明した。岸田氏は総裁選任後、首相を退任する。自民党派閥の政治資金パーティー問題をめぐり、低下した国民の信頼を回復させるため自らが身を引き、...

電力事業は、これまで以上に政府の主導力が求められる。電力需要増に対応する安定供給と低廉、そして環境対応への道筋を付ける必要がある。政府は電源構成の最適解を見いだし、産業競争力の強化につなげたい。

官による民間への関与はどうあるべきか。巨費の政府予算が投じられる半導体産業。復権へのラストチャンスを迎えた同産業への政府支援は、経済安全保障の観点からも欠かせない。

宮崎県日南市でマグニチュード(M)7・1の地震が8日、観測された。気象庁は同日、「南海トラフ地震臨時情報」を発表し、関東から九州にかけて、今後1週間は巨大地震に注意するよう呼びかけてい...

岸田文雄首相は9―12日の日程で中央アジアを訪問し、天然資源が豊富な同地域への新たな協力の枠組みを打ち出す。日本企業約50社も同行する。官民一体で、脱炭素化や物流網の強化などで協力し、関係の強化を図る...

内閣府が15日に発表する4―6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、2四半期ぶりにプラス成長に転じる見通しだ。だが喜べる内容ではない。認証不正問題で停止していた自動車生産が再開した影...

6月の実質賃金が27カ月ぶりに増加に転じた。賃上げ率が物価上昇率をようやく上回り、個人消費回復への環境が整いつつあると期待したい。ただ、7月の賞与を前倒しして支給した事業所などが増えた要因もあり、7月...

“円安バブル”が崩壊しつつあるように映る。これまでは想定外の円安が企業業績を潤し、株価もバブル期超えを果たしてきた。だが歴史的な円安は、そもそも日本経済の実体を反映したものではなく、日米の金融政策の転...

株価が急落している。歴史的円安を背景に過熱感が指摘されていた日本株が、円高進行で調整局面に入ったようだ。懸案だった円安の是正は輸入物価を抑え、経済好循環に資すると歓迎したい。

1日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=148円台まで円高が進んだ。7月31日の日米金融当局の首脳発言が円買いを誘っている。米国による9月の「利下げ」、日銀によるさらなる「利上げ」の可能...

日銀は31日、「追加利上げ」と「国債買い入れ減額」を実施すると発表した。歴史的な円安に伴う物価高に歯止めをかけるため、金融引き締めを進めるものと評価したい。ただ利上げ幅を小幅にとどめ、市場への影響にも...

東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国が、BRICSへの加盟に意欲を示している。BRICSは南米や中東、アフリカへ加盟国を増やしており、経済協力の枠組みを拡大する狙いとみられる。一方...

政府は国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が2025年度に黒字化する可能性を試算し、29日に公表した。物価高や堅調な企業業績による税収増などを見込む。だが試算には補正...