防災用備蓄品や携帯品として1月に発売以降、9カ月間で2万個を販売した。... 価格は消費税込み5500円で、東京都中小企業振興公社「先進的防災技術実用化支援事業」の支援を受けたことも追い風のようだ。&...

東京都、東京都中小企業振興公社は19日に東京・有明の東京ビッグサイトで始まる「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2016」にブース出展し、公社の先進的防災技術実用化支援...

日本の防災技術の海外展開を目指す民間団体「日本防災プラットフォーム」(JBP、西口尚宏代表理事)は8月30日、台湾で防災ビジネスを進めるため「台湾検討会」を設置した。 ... ...

ソフト面では、事前の防災行動計画(タイムライン)の作成などを展開する。... 半導体製造装置向けに洗浄用純水を作る技術を応用。... 災害国の日本が蓄積してきた防災技術は、さまざまな地...

日本防災プラットフォーム(JBP、西口尚宏代表理事)は、台湾での防災・減災ビジネスを展開するため検討会を設置した。測量会社やICT(情報通信技術)企業、ゼネコンなど12...

4月14日に発生した熊本地震を機に、防災科学技術研究所が災害対策に関する研究を一段と強化している。... 熊本地震で初めて明らかになった地震のメカニズムもあり、これらの研究から導き出した知見が今後、防...

【伊勢】防災先進国として経験、技術を活用した「防災主流化」を主導する日本。政府が伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に合わせて策定した「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」にも防災イ...

中堅・中小企業が防災や避難生活への貢献を想定した独創的な製品・技術を実用化している。... 防災製品・技術で中小が活躍できる領域は広く東京都など自治体が支援する動きもでている。... 東京都が中小の防...

JBPが防災に関する具体的な技術やシステムを集めたプラットフォームをインターネット上に構築。... 日本の防災技術・システムを世界に発信し、ビジネス化する方針だ。 ... JBPは会...

日本における防災産業の育成を狙いに15年7月に発足した民間組織「日本防災産業会議」(相澤益男会長=科学技術振興機構顧問)は、内閣府と連携し、防災に関する情報ネットワークの構築や...

南海トラフ地震などの発生が懸念される中、102社・団体が防災・減災関連の技術・システムの必要性を訴求した。 ... ■“先進県”静岡で開催−安全守る技術結集 24日...

土木研究所は建設コンサルタンツ協会東北支部との共催により20日10時から仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城で「土研新技術ショーケース2016in仙台」を開く。防災技術などについて同研究所の研究員...

東京都と東京都中小企業振興公社は、2015年度先進的防災技術実用化支援事業の支援対象事業30件を決定したと発表した。... ▽EINS(中央区)災害時用簡易浴ナノミストバス▽アサノ不燃...

他にはない施設を持つ機関だからできること」と胸を張るのは、防災科学技術研究所理事長の林春男さん。 防災科研には、1時間で300ミリメートルの降雨が可能など特殊な施設があり、次期計画で...

東京都の2014年度「先進的防災技術実用化支援事業」の助成金を活用し、開発した。

大阪府立環境農林水産総合研究所は13日13時半からおおさかATCグリーンエコプラザ(大阪市住之江区)で環境技術セミナー「中小企業のための事業継続計画(BCP)策定ガイダ...

【防災科学技術研究所地震・火山防災研究ユニット特別研究員 北佐枝子氏】 東日本大震災は陸側のプレートとそこに沈み込む海側のプレートの境界でひずみがたまり、そのエネルギーが解放...

【高知】高知県と高知県産業振興センターが主催する展示会「第4回ものづくり総合技術展」が29日、高知ぢばさんセンター(高知市)で始まった(写真)。高知県が推進するモノづく...

地震や豪雨、火山噴火などの自然災害が多発する中、防災や減災の技術に注目が集まっている。こうした技術の高度化への期待は高く、研究機関である防災科学技術研究所の役割も今後さらに大きくなりそうだ。... 防...

「防災は一人ひとりが対策しているかどうかが重要だ。... だが、防災技術は高まっていくし、実際の災害を通じて役立った知識や技術は海外でも使えるはずだ。日本の防災経験を海外に伝える際に、優れた技術や製品...