日本の防衛力向上急務 開発体制の概要固まる 2030年代半ばに配備が始まる航空自衛隊の次期戦闘機について、開発体制の概要が固まった。三菱重工業が開発主体となり、エンジンはIH...

対コロナ・SDGs・米新政権誕生、医療・環境への投資拡大 コロナ禍で材料系ベンチャーに追い風が吹いている。技術の優位性を起点に事業を構築するため、投資から回収まで時間かかるのが特徴で...

政府が進める大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発事業「ムーンショット型研究開発制度」が動き始めた。既存秩序を壊し業界構造を変える「破壊的なイノベーション」を生み出すことが目的だ。「少子高齢化の改善」と「...

2023年春を予定していた北陸新幹線の敦賀延伸開業が1年程度遅れる見通しとなった。北陸各都市と大都市圏の往来を活発にし、観光・ビジネス両面で交流人口の拡大が期待されてきた新幹線の開業が遅れるという事態...

政府が電動車普及への議論を加速している。菅義偉首相が2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げる中、産業の裾野が広い自動車産業の動きは国民生活とも密接に関わる。脱炭素化への機運の高まりを受け世界的...

深層学習で4000試合のデータから学んだAIが得点が入りそうな気配を数値化。

政府が8日まとめた事業規模73兆円余りの追加経済対策には、コロナ禍以前から衰弱していた日本経済の成長力を立て直すための施策が、多く盛り込まれた。雇用と事業を守るための危機対応を継続しつつ、ポスト・コロ...

(最終面に深層断面) 追加経済対策では観光振興策「GoToトラベル」事業の延長や飲食業を支援する「GoToイート」のプレミアム付き食事券の追加発行など需要を下支えする...

米大統領選挙から1カ月が経過し、重しとなっていた国際政治の不透明要因の払拭(ふっしょく)や、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に対する期待を受け、国内外で株価が上昇している。米株式...

東京五輪・パラリンピックを機に、わが国のバリアフリー政策は次の段階に進む。「交通バリアフリー法(通称)」ができて20年、施設整備を中心とする直近10カ年の目標が今年度末で終了し、6月の...

“NTT主導”の携帯通信料金引き下げが幕を開けた。NTTドコモが値下げを決断した背景には、NTTのドコモ完全子会社化によってドコモの体力強化が見込まれることがある。KDDIとソフトバンクは今後、料金面...

(最終面に「深層断面」) 新プラン名は「ahamo(アハモ)」。

小惑星探査機「はやぶさ2」が6日にも地球に帰還する。小惑星「リュウグウ」で採取したとみられる試料が入ったカプセルを豪州中央南部のウーメラ地区に着地させる。カプセルに収めたリュウグウの試料を分析すること...

厳しい雇用情勢が続いている。10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇の1・04倍と上向いたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大する影響は見通せない。完全失業率...

安全性・耐久性求め、置き換え進む 自動車をはじめ、さまざまな製品で電動化が進む中、電池の利用範囲が広がっている。それと同時に要求されるのが、温度など利用状況に左右されない安全性の向上...

政府・与党内で、銀行規制の緩和に向けた議論が進んでいる。中でも銀行と証券会社間で顧客の非公開情報の共有を制限するファイアウオール規制の見直しが焦点。同規制をめぐっては、規制撤廃を求める銀行業界に対し、...

食の分野で最新技術を活用し、食料不足などさまざまな課題解決につなげる「フードテック」の取り組みが加速している。人口増加による食料不足や畜産の環境負荷低減などを目的に代替肉の開発が進む。産学官による官民...

“第3波”変わる企業行動 新型コロナウイルスの感染が再拡大し“第3波”への警戒感が強まっている。政府も産業界にテレワーク推進や時差出勤、会食事のマスク着用など感染拡大防止策を改めて求...

パソナグループは2024年5月末までに本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移す。グループ企業を含め本社従業員1800人のうち、営業などを除く人事や財務、経営企画、グローバルなど約1200人が淡路島で働く...

(最終面に「深層断面」) 再エネ100宣言REActionは中小企業や自治体、学校などが再生エネ100%を目指して19年10月に設立した。