記事検索結果

日本興亜の“内憂外患”−保険金支払い遅延や経営陣対立（2009/10/27）

金融庁は保険金の支払いに遅れがあったとして日本興亜損害保険に対し保険業法に基づく業務改善命令を発動した。... 日本興亜損害保険は金融庁の処分を受けて先週末に会見し、「(適時に保険金を支払うた...

社説/日本郵政社長に元官僚−財投復活では改革の後退だ（2009/10/22）

小泉路線からの大転換を図る鳩山政権は、「日本郵政」および「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融2社の株式上場凍結法案と郵政改革基本方針を26日から開く臨時国会に提出する。... 郵政改革の基本方針で...

政府、郵政改革の基本方針を閣議決定−“小泉路線”から決別（2009/10/21）

ユニバーサル(全国一律)サービスを郵便だけでなく全国の郵便局を通じて郵便貯金、簡易保険にも義務付けるほか、金融2社を銀行法と保険業法の対象から外し、地域金融や地域行政を補完する「国民ネ...

金融審、保険代理店手数料開示へ中間論点整理（2009/6/5）

保険会社が代理店に支払う手数料について開示の義務が課されるのか。保険業法のあり方を検討している金融審議会第二部会「保険の基本問題に関するワーキンググループ」が19日に論点を中間整理する。... 保険業...

三井住友海上グループホールディングス(GHD)、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が2010年4月をめどに経営統合する。統合後は、一般企業の売上高に相当する正味収入保険料では東京海...

がん保険を中心とした生命保険事業を展開するアフラック(アメリカンファミリー生命保険)日本支社。... 新商品の発売など各部門が新しい取り組みを始めるに当たって、その取り組みが保険業法な...

金融庁、保険業法施行規則を改定−保険金に上限（2008/8/29）

金融庁は28日、15歳未満を被保険者とする死亡保険や被保険者の同意がない死亡保険の契約について、保険金の上限を生保各社が自主的に定めることとする内容の改正保険業法施行規則を09年4月から運用すると発表...

大手生保4社の4―6月業績、保有契約高が軒並み減少（2008/8/19）

日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の国内大手生保4社の08年4―6月期業績が18日出そろった。個人保険・個人年金保険の保有契約高の合計は4社ともに今年3月末時点と比べて減少を余...

日生、自己資本を増強−2010年度末1兆円超に（2008/6/19）

日本生命保険は18日、自己資本のうち、株式会社の資本金にあたる「基金」の比重を高める方針を明らかにした。... 同日、都内で開いた08年3月期決算説明会で、筒井義信取締役常務執行役員は「顧客満足度の向...

深層断面/検証・会社のカタチ(下)新たな企業価値を模索（2008/1/24）

相互会社の第一生命保険は中期的な視点ながら株式会社化、さらに株式上場を目指す。... 相互会社は保険業法で認められた組織形態で、保険契約者が社員となる。相互会社は契約者から預かった保険料の一部を配当金...

政府、共済事業を包括的に管理−保険業法適用重く法案提出へ（2010/2/26）

保険業法の適用に対応できず、解散に追い込まれたり、新規加入を中止したりする自主共済が相次いでいることに対応した措置。... 共済事業は規模が大きくなればなるほど、保険業法との境界の問題が出てくる。大塚...