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林野庁の「木材需給表」によると、16年の木材自給率は前年比1・6ポイント増加の34・8%と6年連続で上昇し、30年前の水準まで回復してきている。

林野庁は意見を参考に、2018年半ばをめどに林業成長産業化に向けた将来ビジョンを策定する方針だ。

林野庁は20日、2018年の「みどりの広報大使」に、竹川智世(ちせ)さん(写真)を任命した。

林野庁は2月9日に、林業機械化推進シンポジウムを国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で開く。

林野庁によると、林業の労働災害の発生率は、災害の発生度合いを表す「千人率」で他の産業と比べた場合、全産業の中で最も高くなっている。

林野庁は26日、7月の九州北部豪雨で山地の木が流れ出し、下流地域に災害をもたらしたことを踏まえ、国土交通省と連携して全国の中小河川の緊急点検を行うと発表した。

林野庁は20日、規制改革推進会議の農林ワーキング・グループ(WG)第1回会合で「日本の林業の加工コストは海外の2倍、伐採・搬出コストは同1・6倍と割高」であるとする国際競争力資料を示し...

木材の白華現象を抑制−大八化学、難燃剤を開発 (2017/7/20 素材・ヘルスケア・環境)

農林水産省・林野庁は公共建築物に対して木材の利用を推進している。

◆林野庁長官 沖 修司氏(おき・しゅうじ)79年(昭54)名大農卒、同年農林水産省入省。09年九州森林管理局長、14年林野庁次長。

CLTは林野庁や環境省などが関連の補助事業などを設けて活用を促している。

林野庁は2016年度の「森林・林業白書」の中で“成長産業化に向けた新たな技術の導入”と題して、各種の新技術を紹介した。

登録事業者が要となり「市場に合法木材を満たす」(林野庁)仕組みだ。 ... 林野庁によると、日本の木材自給率は30%。

(斎藤正人) 【民間へ拡大期待】 農林水産省・林野庁がまとめた2015年度の「森林・林業白書」によると、非住宅の木造建築物の増加は10年に「公共建築...

林野庁は29日、信州大学、静岡大学、筑波大学、山梨大学の国立4大学と山岳分野での専門人材育成を目的とした連携協定を結んだ。

林野庁、ウエインズグループの緑化寄付で長官感謝状 (2017/3/17 中小企業・地域経済1)

【横浜】神奈川、静岡のトヨタ車販売店など15社で構成するウエインズグループ(宮原郁生代表=横浜トヨペット会長兼社長)に林野庁から長官感謝状が贈られた。... 今井敏林野庁長官の...

林野庁は「直交集成板(CLT)」と呼ばれる、新たな建材の普及に力を入れる。... 林野庁は間伐材が使えるため「森林保全にもつながる」と意気込む。... 現状、CLT...

都の18年育樹祭実行委が初会合 初の東京開催 (2016/11/18 中小企業・地域経済2)

委員には漆原勝彦林野庁関東森林管理局長や並木心東京都市長会会長、三村明夫東京都商工会議所連合会会長ら都や国の関係機関、団体の長が就いた。

林野庁は23日、国有林を活用した訪日外国人客の誘致に乗り出す方針を固めた。

富士通SSL、農水省向けサイト再構築 (2016/8/19 電機・電子部品・情報・通信2)

さらに複数のサーバーに分散していた農水省や林野庁、水産庁、地方局などのウェブサイトを1台のサーバーに集約。

農水省では初の食料安全保障課長として食料自給率向上などに取り組み、林野庁林政部長ではバイオマス政策を主導。... 10年林野庁林政部長、14年関東農政局長などを経て、15年農水省農村振興局長。

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